電気事業法 第95条（登録の取消し）

解説

4年に一度ほど、自宅の分電盤を見せてほしいと調査員が訪ねてくる。その多くは電気保安協会などの「登録調査機関」の人間であり、送配電側の会社（電線路維持運用者）から一般用電気工作物（一般家庭や小さな店舗の屋内配線など）の調査を任されている。その立場は経済産業大臣の登録で成り立っており、取り消される条件は電気事業法95条に五つだけ書かれている。欠格事由に当てはまるようになったとき、正当な理由なく財務書類の閲覧請求を拒んだとき、調査業務の義務に違反したとき、大臣の命令に従わなかったとき、不正な手段で登録を受けたときである。ここで見落とされやすいのが二点ある。一つは、利害関係人が財務諸表の閲覧を求めて拒まれたことが、それだけで取消事由として独立に挙げられていることだ。もう一つは、条文が「取り消すことができる」と書いており、大臣に裁量を残していることである。取消しは自動的に起きるわけではなく、事実の積み上げと手続を経て初めて発動する。機関側にとっては防御の余地になり、問題を指摘する側にとっては、証拠をそろえなければ動かないという意味になる。

法的な位置づけ

電気事業法95条は、経済産業大臣が登録調査機関の登録を取り消すことができる事由を定める規定である。取消事由は、欠格事由への該当、財務諸表等の閲覧等請求の不当拒否、調査業務に関する義務違反、大臣の命令違反、不正の手段による登録の五つに限定され、取消しの可否は大臣の裁量に委ねられる。

こんなときに使う

• あなたは登録調査機関の総務担当で、取引先を名乗る人物から財務諸表の写しを求められた。面倒だからと断れば、それだけで95条2号の取消事由になる。断る前に、相手が利害関係人に当たるか、所定の費用を求めたかを確認する必要がある
• もし、ある調査機関が人手不足を理由に調査記録を省略し、実際には行っていない調査を帳簿上「済」にしていたらどうなるか。帳簿義務の違反（96条で準用する79条）と調査業務の義務違反（92条1項）が重なり、取消しの検討対象になる
• 調査員の訪問後、自宅で漏電火災が起きた。調べてみると、その機関は大臣から調査方法の改善を命じられていたのに従っていなかったことが分かった。命令違反は95条4号の取消事由であり、事故の原因究明でも重要な事実になる
• 経済産業省から聴聞の通知が届き、期日まであと2週間しかない。反論の書面と、改善措置を実施した記録を今週中にそろえなければ、取消しを避けるための材料を出す機会そのものを失う
• 役員の一人が別の法律違反で刑罰を受けた。会社の業務とは無関係の事件でも、欠格事由（96条で準用する68条）に当たれば登録が揺らぐ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 調査で不審な点があれば、訪問日時、調査員の名前と所属、言われた内容をメモに残す2. 高額な工事を勧められても即決せず、電力会社や送配電会社の窓口で、その機関が正規に委託された登録調査機関か確認する3. 調査の不実施や虚偽記録が疑われるときは、95条のどの号に当たりそうかを整理し、管轄の産業保安監督部に情報提供する4. 工事代金の被害があれば、消費生活センター（188）に相談し、クーリング・オフの可否も確かめる

訴えられた側：1. 取消しは不利益処分なので、行政手続法13条に基づく聴聞が行われる。通知に記載された処分の原因事実を一つずつ確認する2. 違反事実を争う部分と、認めたうえで是正済みを示す部分を分け、改善記録、業務規程の見直し、再発防止策を書面化する3. 条文が「できる」規定である以上、違反の程度と取消しの重さが釣り合わないことを主張する余地がある4. 処分が出た場合は、審査請求と取消訴訟の期限を同時に管理する

時効（請求できる期限）：取消処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内（行政不服審査法18条1項）。取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月以内、処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。聴聞では、通知に記載された期日までに反論と証拠を準備する必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（講学上の撤回）：本条の「取消し」は、適法に受けた登録を事後の義務違反等を理由に将来に向かって失わせるものであり、講学上は撤回に当たる。撤回は相手方の既得の地位を奪うため、法律の根拠と手続保障が重視される。

通説（裁量統制）：「取り消すことができる」との文言から取消しは裁量処分と解されるが、違反の軽重、是正状況、公益への影響を考慮しない取消しは、比例原則違反として裁量権の逸脱・濫用となりうる。