電気事業法 第92条（調査の義務）

解説

数年に一度、「電気の安全調査に伺います」と作業着の人が家に来る。多くの人はこれを勧誘か、断ってはいけない役所の検査のどちらかだと思っている。どちらも違う。電気事業法57条は、送配電網を運用する電線路維持運用者（送配電会社）に対し、住宅や小規模店舗の配線（一般用電気工作物）が国の技術基準に合っているかを調べる義務を課している。57条の2により、この調査は登録調査機関（各地の電気保安協会など）に委託できる。本条は、委託を受けた機関に「省令の方法どおりに必ず調査せよ」と命じる条文である。ただし但書がある。所有者や占有者（住んでいる人）が立入りを承諾しなければ、機関は調査しなくてよい。つまり調査はあなたに強制されるものではなく、受けるかどうかを選べる。料金は電気料金の仕組みの中で賄われており、通常は無料である。そして本物の調査員は、その場で分電盤の交換や工事の契約を迫る立場にない。「調査は無料、断るのも自由、売り込みはしない」。この三点を知っていれば、偽の点検業者は玄関先で見抜ける。

法的な位置づけ

電気事業法第92条は、電線路維持運用者から一般用電気工作物の調査業務の委託を受けた登録調査機関について、経済産業省令の定める方法による調査実施義務を定める規定である。所有者又は占有者の立入り承諾が得られない場合は義務が免除され、義務違反には経済産業大臣の調査実施命令・方法改善命令が及ぶ。

こんなときに使う

• インターホン越しに「電気の点検です、漏電の危険があるので今すぐ分電盤の交換を」と言われた。本物の登録調査機関は調査結果を伝えるだけで、その場で工事契約や高額な交換を迫らない。その一言で偽物と判断できる
• 平日の昼間しか来られないと言われ、仕事で立ち会えない。調査を断ったら違法になる？ ならない。立入りの承諾がなければ機関は調査しなくてよいと本条但書が定めている。ただし再訪や日程調整を頼むほうが、自分の家の安全のためには得である
• 賃貸アパートのオーナーであるあなたのところに、入居者から「点検の人に部屋へ入られたくない」と連絡が来た。立入りの承諾権は占有者にもある。オーナーが勝手に承諾を代わりに出すと、入居者との信頼関係にひびが入る
• 調査で「漏電あり、改修が必要」との通知を受け取った。あと数日で子どもの誕生日パーティーで、ホットプレートも電気ストーブも同時に使う予定。改修は電気工事士の資格を持つ業者にしか頼めない。通知書の文面を手に、今週中に複数の業者から見積りを取る必要がある
• もし委託を受けた保安協会が、人手不足を理由に担当地域の調査を何年も放置していたら、どうなる？ 経済産業大臣は本条2項に基づき、その機関に調査の実施や方法の改善を命じることができる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 点検を名乗る訪問者からその場で工事や機器交換を迫られたら契約しない。本物の調査は結果通知までが仕事である2. 契約してしまった場合、訪問販売であれば特定商取引法の契約書面受領日から8日以内のクーリング・オフを検討する3. 消費者ホットライン188に相談する4. 地域の電気保安協会または送配電会社の公式窓口に、その業者が委託先かを照会する

訴えられた側：登録調査機関の立場で、調査が遅延・不十分だと指摘された場合：1. 担当区域の未調査件数と理由（不在、承諾拒否など）を記録で整理する。承諾拒否による未実施は但書の範囲である2. 調査方法が省令に沿っているか点検票を見直す3. 経済産業大臣からの改善命令（本条2項）を受けた場合は従う義務があり、違反は登録取消しや罰則の対象となりうる（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。調査は新設・変更時と定期（省令で定める頻度、おおむね4年に1回程度、委託の有無等で異なる）に行われる（最新の改正状況をご確認ください）。点検商法の被害は特定商取引法上、契約書面受領日から8日以内がクーリング・オフ期限。損害賠償請求は一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）または不法行為の時効（民法724条）が適用される

学説

行政調査論（一般的理解）：本条の調査は住人の承諾を前提とする任意調査として設計されており、立入りを拒んでも罰則はない。危険な設備への対応は、56条の技術基準適合命令という別の手段に委ねられている。