電気事業法 第55条の5（欠格条項）

解説

条文には「二年」という数字が五回出てくる。この認定は、IoTや遠隔監視などを使って高度な自主保安を行う設置者を国が認め、手続の一部を軽くする仕組みである。その門前には「二年」の時計が四つ置かれている。一つ目は、申請する組織が事業用電気工作物（発電所や受変電設備など、家庭用以外の電気設備）を使い始めた日。二つ目は、自社の責任で感電・電気火災などの災害を起こした日。三つ目は、電気事業法違反で罰金以上の刑を受け、その刑が終わった日。四つ目は、認定を取り消された日。どれか一つでも二年たっていなければ、申請書の出来に関係なく門は開かない。法人の場合、三つ目と四つ目は役員個人にも当てはまり、役員が一人該当すれば会社全体が門前払いになる。さらに見落とされやすいのが第2項である。稼働から二年を超えた発電所を事業ごと承継すれば、一つ目の時計は引き継がれる。ただし会社分割で事業の一部だけを切り出した場合は、時計がゼロに戻る。認定を狙うなら、申請書を作る前にこの四つの時計を全部確認しておく必要がある

法的な位置づけ

電気事業法第55条の5は、高度な自主保安を行う設置者の認定に関する欠格事由を定める規定である。使用開始、帰責事由のある災害、同法違反の刑の執行終了等、認定取消しの各日から二年を経過しない者、および役員に刑罰歴・取消歴該当者がいる法人は認定を受けられない。地位承継時の稼働期間の通算と、その分割承継における例外も定める。

こんなときに使う

• 稼働から三年たったメガソーラーを、会社分割で発電部門の一部だけ切り出して買い取った。買収後すぐに認定を申請するつもりだったが、第2項ただし書により「使用開始から二年」の時計はゼロに戻る。事業計画のスケジュールが丸ごと二年ずれる
• もし十八か月前、工場の受変電設備で作業員が感電事故を起こしていたら、どうなる？ 原因が自社の保安管理の不備（その責めに帰すべき事由）であれば、第2号により事故日から二年がたつまで申請できない。逆に、落雷など自社に責任のない原因だったと立証できれば、この号には該当しない。事故報告書の原因欄に何を書いたかが、ここで効いてくる
• 新しく迎えた取締役が、前職の電力会社で電気事業法違反により罰金刑を受けていた。罰金を納めてからまだ一年半しかたっていない。会社自体には何の落ち度もないのに、第5号によって会社の申請が通らなくなる。役員の選任前に経歴を確認していなかったことのツケである
• 認定取消しから一年十か月。社内では「来月には再申請できる」という空気が広がっている。第4号の起算点は取消処分の日であり、処分を知った日や不服申立てが終わった日ではない。カレンダーの数え方を一日でも誤れば、申請は形式審査の段階で戻ってくる
• 保安部門の責任者として、あなたは経営会議でこう聞かれた。「認定を取れば点検コストが下がるんだろう、来期中に取れるか？」 答える前に確かめるべきことは四つある。稼働開始日、過去二年の事故、役員の刑事処分歴、取消歴である

取るべき行動

被害を受けた側：認定申請が欠格を理由に退けられた側の場合：1. 却下の理由に挙げられた号と起算日を確認し、自社の記録と一日単位で照らし合わせる2. 第2号であれば「責めに帰すべき事由」の有無を事故報告書や調査資料で検証し、争える余地を判断する3. 不服がある場合は審査請求または取消訴訟を検討する（期限は下記） 4. 争えない場合は、二年が過ぎる日を基準に再申請の準備スケジュールを逆算して組む

訴えられた側：認定を目指している、あるいは認定を維持したい事業者の場合：1. 稼働開始日、事故歴、役員の電気事業法違反歴、取消歴の四項目を台帳にまとめ、役員を選任するたびに更新する2. M&Aでは、事業の全部を承継する方式にできないか、契約交渉の初期段階で検討する3. 事故が起きたら、原因の帰責性を技術的に整理した記録を残す4. 欠格に該当しそうな役員がいる場合は、申請前に役員構成を見直す

時効（請求できる期限）：各欠格期間は二年で、起算点は号ごとに異なる。使用開始日（第1号）、災害発生日（第2号）、刑の執行を終えた日または執行を受けることがなくなった日（第3号）、取消しの日（第4号）である。却下処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：高圧ガス保安法等の一部を改正する法律により、スマート保安を推進する認定高度保安実施設置者制度とあわせて新設されたとみられる。施行日等の詳細は e-Gov の改正履歴で要確認