電気事業法 第55条の6（認定の更新）

解説

一度取った国の「お墨付き」は、放っておけば一定期間の経過だけで自動的に消える。電気事業法55条の6は、本章の認定（スマート保安を進める設置者向けの、いわゆる高度保安の認定とされる制度）に有効期間を設けている。5年以上10年以内で、具体的な年数は政令で定める。期間内に更新を受けなければ、その期間が過ぎた時点で、役所の取消処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）を待たずに効力を失う。見落としやすいのは2項である。更新のときには、新規認定と同じ55条の3と55条の4の規定がそのまま準用される。つまり更新は「延長手続」ではなく、実質的には「もう一度受ける審査」だ。認定時に満たしていた体制が人事異動や外部委託先の変更で崩れていれば、更新の段階で落ちる。発電所や工場の保安責任者が見るべきなのは期限の日付だけではない。その日までに、認定時の水準を今も説明できるかどうかである

法的な位置づけ

電気事業法55条の6は、同法に基づく認定の有効期間と更新を定める規定である。認定は5年以上10年以内で政令が定める期間ごとに更新を受けなければ、期間の経過により当然に効力を失う。更新については、認定に関する55条の3及び55条の4の規定が準用され、新規認定と同様の基準で審査される。

こんなときに使う

• 認定の担当者が三年前に異動し、後任は更新期限を引き継いでいなかった。期限まであと2か月。申請書類の準備と社内決裁にかかる時間を逆算すると、すでに危険水域に入っている
• もし更新を受けないまま期間が過ぎたら、何が起こる？ 認定は自動的に失効する。認定を前提に組んでいた検査の頻度や運用の特例も、その日から通常ルールに戻る。現場の点検計画は、翌月から作り直しになる
• あなたは保安部門の新任課長である。前任者が残した「認定取得済み」という一行を信じていたが、データ監視システムの委託先は昨年すでに変わっていた。更新審査では、今の体制が要件を満たすかを一から説明しなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 認定通知書で有効期限を確認し、政令で定める期間と照らし合わせる2. 期限の1年前を目安に、55条の3・55条の4で求められる要件と今の体制の差を洗い出す3. 担当者、委託先、システムの変更履歴を整理し、更新申請で説明できる形にしておく4. 所管の産業保安監督部などに、申請時期と必要書類を事前に相談する

訴えられた側：期限を過ぎて失効していた場合、更新で過去にさかのぼって復活させることは条文上想定されていない。1. すぐに失効日以降の運用を洗い出し、認定の特例に頼っていた部分を通常ルールの運用に戻す2. 所管官庁に経緯を報告し、新規に認定を受け直す道を相談する3. 期限管理を個人任せにしないよう、複数部署で期限を把握する仕組みを作る

時効（請求できる期限）：有効期間は5年以上10年以内で政令が定める期間（具体的年数は最新の政令をご確認ください）。起算点は認定または前回更新の時点で、期間が経過した時点で自動的に失効する