電気事業法 第55条の9（認定の取消し）

解説

取消事由の一覧を読むと、意外な点が二つ見えてくる。第一に、実際の災害まで起きなくてよい。第二号のとおり、「災害の発生のおそれのある事故」を自分の責めに帰すべき事由で起こしただけで、取消しの対象になる。いわゆるヒヤリハットに近い事故であっても、原因が自社の管理の甘さにあれば、経済産業大臣は認定を取り消すことができる。第二に、取消事由は事故だけではない。第40条にもとづく使用の一時停止命令や使用制限の処分を受けたこと、認定基準（第55条の4）を満たさなくなったこと、欠格事由（第55条の5第1項第3号・第5号）に当たるようになったこと、不正の手段で認定や更新を受けたこと、これらも取消事由である。つまり認定は一度取れば終わりの勲章ではなく、毎日の運用で維持し続ける資格だ。条文は「取り消すことができる」と書いているので、取消しは大臣の裁量（役所が事情を見て決められる判断の幅）に委ねられている。だからこそ事故後の報告内容、原因分析、再発防止策の質が、認定を残せるかどうかを左右する。認定を持つプラントの保安担当者であれば、事故報告書は自社の言い分を記録に残す最初の場でもあると理解しておく必要がある

法的な位置づけ

電気事業法第55条の9は、認定高度保安実施設置者に対する認定取消しの要件を定める規定である。帰責事由による災害・事故の発生、第40条の処分、第55条の4の基準不充足、第55条の5第1項第3号・第5号の欠格該当、不正手段による認定・更新の六号を取消事由とし、取消しの可否は経済産業大臣の裁量に委ねている。

こんなときに使う

• センサーの警報閾値を現場判断で緩めたまま放置し、変圧器の異常発熱に気付くのが遅れた。発火はせず、けが人も出なかった。それでも「災害の発生のおそれのある事故」で、原因が自社の運用にあると評価されれば、第二号の取消事由に当たりうる。「何も燃えていないから大丈夫」という感覚は、この条文の前では通用しない
• もし、認定申請のときに提出した保安体制の説明が実態より盛られていて、監査で発覚したらどうなる？ 第六号の「不正の手段」に当たれば、取消しの対象になる。申請書を書いたのが前任者だとしても、会社の責任であることに変わりはない
• あなたは保安部門の責任者で、事故の翌朝に電気関係報告規則にもとづく速報の期限が迫っている。原因が設備の経年劣化なのか、運用ミスなのか。報告書にどう書くかで、「責めに帰すべき事由」の評価が変わってくる。残された時間は数時間しかない
• 親会社の再編で保安部門の人員が三割減った。認定時に評価された組織体制が崩れれば、第55条の4の基準を満たさないと判断される可能性がある。事故が一件もなくても、組織図の書換え一枚が取消しの入口になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：取消しを受けかねない事業者の立場で整理する。1. 事故直後から時系列、ログ、点検記録を保全する。原因の切り分けを社内で文書化しておく2. 電気関係報告規則にもとづく報告は期限を守り、事実と推測を分けて書く3. 聴聞の通知が来たら、改善策の実施証拠を準備する4. 取消処分を受けた場合は、審査請求や取消訴訟を検討する

訴えられた側：近隣住民や取引先が事業者の保安に疑問を持った場合の手順。1. 事故の事実関係を記録し、所管の産業保安監督部に情報提供する2. 損害があれば、取消しとは別に民法709条で事業者に賠償を請求する3. 取消しは被害の回復手段ではないため、民事の請求は別に組み立てる

時効（請求できる期限）：取消処分に対する取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。審査請求は原則として知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。不服申立てに関する個別法の特例の有無は、処分通知書の教示欄で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（講学上の撤回と取消しの区別）：本条1号から5号は認定後に生じた事由に基づくため、講学上は撤回に当たる。6号の不正手段による認定は成立時の瑕疵に基づくため、講学上の取消しに近い。法文はいずれも「取消し」と表記している。

通説（裁量的撤回）：「取り消すことができる」との文言から、取消しの要否と時期は大臣の裁量とされる。ただし事実誤認や比例原則違反があれば、裁量権の逸脱・濫用として違法となり得る（行政事件訴訟法30条）。