電気事業法 第55条の10（保安規程に係る特例）

解説

書類が一枚減るだけ、と読むのは早い。電気事業法42条は、工場、ビル、メガソーラーなどの事業用電気工作物（家庭の配線よりも規模の大きい、業務用の電気設備）を設置する者に、保安規程（設備を安全に動かすための社内ルール集）を作り、使用開始前に国へ届け出ること、変更したら遅滞なく届け出ることを求めている。本条は、高度な保安技術と自律的な保安体制を経済産業大臣に認定された「認定高度保安実施設置者」に限って、この届出を免除する。ただし義務が消えるわけではない。省令に従って保存する義務と、大臣から求められたら速やかに提出する義務に置き換わるだけだ。事前のチェックが事後のチェックに切り替わる、ということである。届出の手間が減る分、いつ提出を求められても耐えられる最新版を手元に置き続ける責任は、すべてあなたの会社が負うことになる。

法的な位置づけ

電気事業法55条の10は、保安規程の届出に関する特例規定であり、経済産業大臣の認定を受けた認定高度保安実施設置者について、同法42条1項・2項が定める保安規程の制定・変更時の届出を免除する。その代替として、経済産業省令に従った保安規程の保存義務と、経済産業大臣の求めに応じた速やかな提出義務を課す。

こんなときに使う

• 認定を受けた後に社内で保安規程を改訂したのに、現場が旧版のまま動いていたらどうなるか。届出がないので、外部の誰も気付かない。事故の後に経済産業省から提出を求められた瞬間、改訂履歴の空白が表に出る
• あなたは発電所の保安担当者で、経済産業大臣名の提出要求が届いた。期限は書かれておらず「速やかに」とあるだけだ。実務上の猶予はせいぜい数日と考えるべきだろう。最新版、改訂履歴、社内の承認記録を今週中に揃えられるか
• 認定を取った途端、法務部が保安規程の改訂フローから外れた。届出がなくなったからだ。そこが穴になる
• メガソーラーを運営する友人に「認定を取れば保安規程の手続きは全部なくなるんでしょ」と聞かれた。なくなるのは届出だけで、保存と提出の義務は残る。この区別を知っているかどうかで、友人の会社の社内体制の作り方が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：認定設置者の設備トラブルで停電や損害を受けた取引先・近隣住民の立場なら、次の点を押さえる。1. 本条により保安規程は国に届け出られていないため、行政文書の開示請求では入手できない可能性がある2. 損害賠償は民法709条などで別途検討し、訴訟になれば文書提出命令（民事訴訟法220条）で保安規程の提出を求める道がある3. 所管の産業保安監督部に情報を提供し、国が提出を求めるきっかけを作る

訴えられた側：提出を求められた設置者の立場なら、次のように動く。1. 保安規程の最新版、改訂履歴、社内承認記録を、すぐ提出できる形で一元保存しておく2. 経済産業省令が定める保存方法に合っているかを確認する3. 要求が来たら保安部門と法務部門の窓口を一本化して速やかに提出し、未整備の部分は隠さず是正計画を添える4. 認定の条件を満たさなくなる兆候があれば、早めに監督部と相談する

時効（請求できる期限）：本条に具体的な日数の期限はない。保存は認定を受けている間ずっと必要で、提出要求には「速やかに」応じなければならない（実務上は数日単位を想定すべき）。認定を受けていない設置者には42条が適用され、使用開始前の届出と、変更後遅滞なくの届出が必要になる

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：スマート保安の推進を目的とする高圧ガス保安法等の一部を改正する法律により、認定高度保安実施設置者制度の特例の一つとして設けられたとみられる。施行日は最新の法令で要確認