電気事業法 第55条の11（主任技術者に係る特例）

解説

届出書類が一枚消える。それを「規制緩和で手続がラクになった」とだけ読むと、足元をすくわれる。電気事業法43条は、事業用電気工作物（工場の受変電設備や発電設備など、一般家庭用以外の電気設備）を設置する者に、主任技術者（電気設備の保安を監督する国家資格保有者）の選任を義務づけている。さらに選任や解任をするたびに、経済産業大臣への届出を求めている。本条は、ドローン点検や IoT センサーなどの高度な保安技術を使い、国の認定を受けた「認定高度保安実施設置者」に限って、この届出を免除する。ただし後段に条件がある。届出の代わりに、経済産業省令の定めに従って選任・解任の記録を自社で作成し、保存しなければならない。国が台帳を持つ仕組みから、事業者が自分で台帳を持ち、検査のときに出して見せる仕組みへの切り替えである。記録が穴だらけなら、事故の日に誰が保安責任者だったのかを説明できない。説明する負担があなたの側に移った、と読めるかどうかが分かれ目になる。

法的な位置づけ

電気事業法55条の11は、主任技術者の選任・解任届出に関する特例を定める規定である。国の認定を受けた認定高度保安実施設置者は、43条1項に基づく主任技術者の選任または解任について、同条3項の届出を要しない。その代わり、経済産業省令の定めに従い、当該選任・解任に係る記録を作成し、保存する義務を負う。

こんなときに使う

• 認定を取った翌月に、ベテランの主任技術者が突然退職したらどうなるか。国への届出は要らない。それでも解任の記録と後任選任の記録は省令どおり残さなければならない。後任が決まるまでの空白期間に、誰が保安監督を担っていたのかも問われうる
• あなたは工場の総務担当である。従来の届出様式が要らなくなったと聞き、選任の社内稟議書だけをファイルに綴じて終わりにした。後日の立入検査で、省令が求める記載事項が記録に欠けていると指摘される。稟議書は社内手続の証拠にはなるが、法定の記録の代わりにはならない
• 保安監査まであと3日。過去2年分の主任技術者の交代履歴を出すよう求められたが、事業場ごとに記録の様式がばらばらだった。今夜中に突き合わせを終えなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：主任技術者として選任・解任された立場なら、次の順で動く。1. 会社が作った記録に、自分の選任日・解任日・担当事業場が正しく載っているか、写しをもらって確認する。2. 解任後も記録上は在任のままになっていると、事故のときに責任の所在をめぐって名前が出るリスクがある。3. 食い違いがあれば書面で訂正を申し入れ、やり取りを保存する。電気事故の被害者側の場合、国には届出が残っていないので、民事手続の文書提出命令（民事訴訟法220条）などで設置者の記録にたどり着く道を検討する

訴えられた側：記録の不備を指摘された設置者側なら、次の順で動く。1. 省令の記載事項を一覧にし、全事業場の記録と突き合わせる。2. 欠落が見つかったら、その時点で補正し、補正した日付を明記する。遡って日付を書き換えることは絶対にしない。3. 指摘が重い場合は、監督部門への早めの相談を検討する。4. 交代時に誰がいつまでに記録を作るのかを社内規程で明文化し、再発を防ぐ。認定の維持への影響も視野に入れておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限や時効はない。記録の作成方法と保存期間は経済産業省令で定められている（最新の改正状況をご確認ください）。関連する民事上の請求には、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される