電気事業法 第55条の12（使用前安全管理検査の特例）

解説

発電所や大型変電所を新設・改造したとき、運転を始める前の流れは二段になっている。設置者自身が行う「使用前自主検査」と、その検査体制がきちんと回っているかを国（経済産業大臣）または登録安全管理審査機関が確かめる「使用前安全管理審査」（第三者が検査のやり方そのものを点検する仕組み）である。本条は、後者の審査を定めた第51条第3項から第7項を、認定高度保安実施設置者には適用しないと定める。認定高度保安実施設置者とは、IoT やドローン、データ解析などで高度な自主保安を実現していると国に認定された事業者である。ここで見落とされやすい点がある。外れるのは外部審査だけで、第51条第1項・第2項の自主検査義務と記録の保存義務は残る。第39条の技術基準適合維持義務も消えない。審査官が来ない分、事故が起きたときは自社の検査記録だけで安全を説明しなければならない。特例は免除ではなく、説明責任をまるごと自社が引き受ける取引である

法的な位置づけ

電気事業法第55条の12は、使用前安全管理審査の適用除外を定める規定である。テクノロジーを活用した高度な自主保安体制について認定を受けた認定高度保安実施設置者については、第51条第3項から第7項に定める経済産業大臣または登録安全管理審査機関による審査を適用しない。使用前自主検査そのものと記録保存の義務は除外の対象外である。

こんなときに使う

• 来月、新設したガスタービンを系統に並列させる予定だ。認定事業者になった今、登録安全管理審査機関の日程調整はもう要らない。では、自主検査の記録はどこまで残しておけばよいのか？ 答えを持っている担当者は社内に何人いるだろうか
• 認定を受けたばかりの工場で、品質保証部長が「審査がなくなったので検査要領書を簡略化しよう」と言い出した。第51条第1項・第2項は今も効いている。この一言をそのまま通せば、事故調査が入った瞬間に記録の欠落が露見する
• あなたは発電所建設の元請けの技術者である。発注者が認定事業者だと知らず、外部審査を前提に工程表を組んでいた。審査日程の待ちがなくなれば竣工は数週間早まりうる。その分、自主検査の立会いと記録の整備を誰が担うのか、契約上の線を引き直す必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：認定事業者の設備で起きた事故により、近隣住民や取引先として損害を受けた場合を想定する。1. 外部審査が省かれていても自主検査の記録は保存義務がある（第51条第1項・第2項）。民事訴訟では文書提出命令（民事訴訟法220条）による開示を検討する2. 経済産業省（産業保安監督部）に事故報告の有無と内容を確認する3. 損害賠償は民法709条または717条（工作物責任）を軸に組み立てる

訴えられた側：立入検査や事故調査を受ける認定事業者の側だとする。1. 第51条第1項・第2項に基づく自主検査の記録を、工事ごとに即時に出せる状態にしておく2. 認定の基礎となった保安体制（IoT 監視、組織体制）が認定時から後退していないかを内部監査で確かめる3. 体制に不備があれば自ら是正し、その経過を記録に残す。特例を失うリスクを最小にすることが最優先

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効や期限はない。ただし認定には有効期間があり、更新を怠ると本条の特例も失われる（期間は最新の改正状況をご確認ください）。事故に起因する民事上の請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）と不法行為の時効（民法724条）が適用される