電気事業法 第55条の13（定期安全管理検査の特例）

解説

発電所のボイラーやタービンには、法律で決まった周期の自主検査がある。電気事業法55条は、その検査を「定期に」行い、さらに検査を回す体制そのものを国または登録安全管理審査機関に審査させる二段構えを設置者に課している。本条は、この二段構えを外す条文である。対象は「認定高度保安実施設置者」に限られる。IoT センサーやデータ解析で設備の状態を常時監視し、高度な保安を自力で回せると経済産業大臣が認めた事業者のことだ。認定を受けると、カレンダーで決まった周期の検査ではなく、経済産業省令の定める方法で設備の状態に応じて検査時期を決められる。さらに55条4項から6項の定期安全管理審査（検査体制を外部がチェックする手続）も適用されない。ここで勘違いしてはならないのは、検査そのものは消えないという点である。本条1項後段は、省令に従って検査を「行わなければならない」と明記している。外れたのは周期の縛りと外部審査だけで、安全の最終責任は丸ごと設置者に残る。プラントを止める日数を減らせる自由は、そのまま自己責任の重さでもある

法的な位置づけ

電気事業法55条の13は、認定高度保安実施設置者に対する定期自主検査の特例を定める規定である。55条1項1号・2号の電気工作物について、自主検査を定期に行う義務を免除し、経済産業省令の定める方法による検査に置き換えるとともに、同条4項から6項の定期安全管理審査の適用を除外する。

こんなときに使う

• もし認定を受けた火力発電所で、センサーが異常を検知していたのにデータ解析部門が見落とし、タービンが破損したら、どうなる？ 「周期検査は免除されていた」は言い訳にならない。省令に従った検査をしていたかが問われ、認定の取消しまで視野に入る
• あなたは工場の自家発電設備の保安担当。経営陣から「スマート保安の認定を取れば年に何日も操業を止めずに済む」と言われ、申請準備を任された。必要なのは設備投資の稟議書ではなく、データに基づく保安体制を説明できる書類である
• 発電設備の定期修理を請け負う協力会社の営業担当。取引先が認定を取得した翌年から、毎年あった定修の発注が二年に一度に減った。商流の変化は条文一本から来ている
• 監査法人が来るまで残り二週間。認定設置者として省令に沿った検査記録が揃っているか、内部監査で穴が見つかった。外部審査がない分、記録の空白を指摘してくれる第三者はいない。今、自分で埋めるしかない

取るべき行動

被害を受けた側：設備事故で被害を受けた周辺事業者や住民の立場なら、1. 被害状況を写真・日時つきで記録2. 設置者が認定設置者かどうかを確認し、省令に沿った検査記録の開示を求める3. 経済産業省の産業保安監督部へ情報提供する4. 損害賠償は民法709条を軸に検討する。外部審査がない分、検査記録の有無が過失立証の焦点になる

訴えられた側：認定設置者として検査の不備を行政から指摘されたら、1. 省令が定める検査方法と自社の実施記録を突き合わせ、空白の有無を即座に特定2. 空白があれば是正計画を先に作り、監督部への説明で自発的是正を示す3. 保安規程と社内手順書の整合を見直す4. 認定取消しに発展しそうな場合は、電気事業法に詳しい弁護士と早期に対応方針を固める

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。不法行為に基づく損害賠償請求は民法724条により知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条の2）。認定の有効期間や更新手続は省令・認定条件を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：高圧ガス保安法等の一部を改正する法律により、認定高度保安実施設置者制度の創設に伴い新設されたとみられる。施行日は人的検証を要する