電気事業法 第55条の8（承継）

解説

「認定」は会社の看板ではなく、保安体制という中身に付いている。電気事業法55条の8は、事業用電気工作物の設置者の地位を引き継いでも、認定高度保安実施設置者（IoT やデータ解析などで高度な自主保安ができると国に認められた設置者）としての地位は自動では付いてこない、と定める。条文の書き方では、承継した側がそもそも認定高度保安実施設置者でなければ、認定上の地位は引き継げない。承継した側が認定を持っていても、引き継げない場合が三つある。（1）会社分割で、認定に係る事業の一部しか受け取っていない。（2）認定に係る組織が使う設備で、責めに帰すべき事由による電気その他の災害が起きてから2年が経っていない。（3）55条の5第1項第3号から第5号に当たる。あなたが発電所や工場の買収を担当しているなら、事業価値の計算に入れていた「保安のゆるやかな運用」が、クロージングの日に消えるかもしれない。その前提で契約を組む必要がある。

法的な位置づけ

電気事業法55条の8は、認定高度保安実施設置者の地位の承継制限を定める規定である。同法55条の2第1項により設置者の地位が承継された場合でも、承継者が認定高度保安実施設置者でないとき、または分割による一部承継、責めに帰すべき事由による災害発生から2年未経過、55条の5第1項第3号から第5号該当のいずれかに当たるときは、認定上の地位は承継されない。

こんなときに使う

• 認定を持つ製造業グループから、メガソーラー部門だけを会社分割で受け取ったら、どうなる？ 認定に係る事業の全部を承継していないので、第1号に当たって認定上の地位は移らない。受け取った翌日から、通常の保安規程と点検体制で運用しなければならない
• あなたは買い手側の法務担当で、クロージングまで残り10日。対象工場で1年半前に感電事故があったと、デューデリジェンスの最終段階で分かった。設置者側の責めに帰すべき事由と評価されれば、第2号の「2年」の範囲内である。認定が引き継がれない前提で、価格調整条項を今週中に入れ直す必要がある
• 売り手の立場で考えると、「認定済みなので保安コストが低い」と買い手に説明していたなら、それは表明保証違反の火種になる。認定は事業と一緒に売れる資産ではない
• 自社では認定を持たない投資ファンドが、認定済みのバイオマス発電事業を合併で取得した。条文上、承継者が認定高度保安実施設置者でない時点で、認定上の地位は承継されない。運用会社に保安体制を組み直す費用が、取得直後に発生する

取るべき行動

被害を受けた側：（認定を引き継げると期待していた買い手の場合）1. 対象事業の災害記録、責めに帰すべき事由の評価、発生日を一覧にして第2号の該当性を確かめる2. 自社が認定高度保安実施設置者かどうか、分割の範囲が認定に係る事業の全部かどうかを確認する3. 承継できない場合に備えて、通常の保安体制へ移るまでのコストを価格調整条項や表明保証に組み込む4. 経済産業省（産業保安監督部）に事前に相談し、新規認定の見通しを確かめる

訴えられた側：（認定を売りに事業を譲る売り手の場合）1. 「認定ごと引き継げる」と表明すれば保証違反のリスクを負う。本条の三つの要件を前提にした開示文言に改める2. 事故歴があるなら、発生日から2年を過ぎるまでクロージングを遅らせることを検討する3. 分割スキームなら、認定に係る事業の全部を一体で移す設計にできないか検討する4. 移行期間の保安支援を契約に盛り込み、価格の目減りを抑える

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。第2号は、責めに帰すべき事由による災害を発生させた日から2年が経っていない場合に承継を否定する（起算点は災害の発生日）。承継に伴う届出などの期限は、55条の2と電気事業法施行規則の定めを確認すること（最新の改正状況をご確認ください）。契約上の請求には一般消滅時効（民法166条：権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和39年（1964年） 新設：電気事業法制定（昭和39年法律第170号）。本条は後年の改正で追加されたもので、制定当初の条文ではない