電気事業法 第28条の49（整備等計画の認定）

解説

北海道の洋上風力で作った電気を東京で使うには、海底を走る兆円規模の送電線が要る。誰が、いつ、どんな資金で造るのか。その答えの入口が本条である。電力広域的運営推進機関（通称 OCCTO）が描いた全国の送電網整備計画（広域系統整備計画）には、大型の設備が載っている。そのうち一定規模以上のものについて、一般送配電事業者（各地域の電力網を持つ会社、例：東京電力パワーグリッド）や送電事業者は、具体的な工事計画（整備等計画）をつくり、経済産業大臣の認定を申請できる。計画には場所・規模・工期・体制を書く。さらに資金の額と調達方法、そして「誰が負担するか」まで書かなければならない。大臣は二つの点を確かめ、どちらも満たすと認めれば認定する。一つは、計画の確実な実施が広域的な安定供給にとって特に重要であること。もう一つは、工期や体制が計画をやり遂げるのに適切であることだ。押さえるべきは、認定が単なるお墨付きではないという点である。確実な実施を国の枠組みで支える関門として設計されている（資金支援の具体的範囲は最新の改正状況をご確認ください）。負担方法の一行は、遠回りしてあなたの電気料金につながっている。

法的な位置づけ

電気事業法第28条の49は整備等計画の認定を定める規定であり、広域系統整備計画に定められた経済産業省令で定める規模以上の電気工作物について、整備又は更新を行う一般送配電事業者又は送電事業者が、設置場所・規模・実施期間・実施体制・資金の額及び負担方法等を記載した計画を作成し、経済産業大臣の認定を受ける手続を規定する。

こんなときに使う

• 町の沖合に洋上風力の計画が出て、陸上に新しい送電鉄塔が建つと説明会で聞かされた。その鉄塔が広域系統整備計画の一部なら、事業者の整備等計画に工期と実施体制が書かれ、大臣認定の対象になりうる。説明会の前に、どの計画に紐づく設備なのかを確かめておくと、質問の的が絞れる
• 来年の電気料金が上がり、その理由に送配電網の費用が挙げられたら、根拠はどこまでたどれるのか？ 整備等計画に書く「資金の負担方法」と託送料金の審査は別の手続だが、同じお金の流れの上流と下流にある
• あなたは一般送配電事業者の系統計画部門にいる。推進機関の広域系統整備計画が変更届出され、自社担当区間の工期が前倒しになった。資金調達の目途を書けないまま申請すると、第3項2号の「確実に遂行するために適切」の審査で止まる。金融機関との協議を今月中に固めなければ間に合わない
• 電線・変換設備メーカーの営業担当にとって、整備等計画の認定は数年先の受注予報である。認定の動向を追う者が、競合より一歩先に動ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣に建つ鉄塔や変換所が広域系統整備計画の対象かを、推進機関の公表資料で確認する2. 対象なら、計画段階の意見募集や事業者説明会で、ルート・工期・環境影響について書面で質問する3. 用地・補償は本条ではなく個別の契約や収用手続で決まるため、早めに弁護士へ相談する4. 料金への影響は託送料金の審査資料で追う

訴えられた側：1. 変更届出後の最新の広域系統整備計画を確認し、担当設備が省令の規模基準以上かを確かめる2. 第2項の記載事項、特に資金の額・調達方法・負担方法を金融機関や推進機関と事前に詰める3. 共同申請なら、事業者間の責任分界を体制欄で明示する4. 不認定のときは理由を確認し、計画を補強して再申請するか、審査請求を検討する

時効（請求できる期限）：本条に特定の申請期限はない。ただし不認定など大臣の処分に不服がある場合は期限がある。審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）である。実務上は、広域系統整備計画が定める実施時期から逆算して申請時期が決まる