電気事業法 第28条の48（広域系統整備計画）
- 推進機関は、広域系統整備交付金交付等業務を実施するため、電気事業の広域的運営を推進するために特に必要な電線路その他の変電用、送電用及び配電用の電気工作物の整備及び更新に関する計画（以下「広域系統整備計画」という。）を策定し、経済産業大臣に届け出なければならない。
- 2.広域系統整備計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
- 一整備又は更新をしようとする電線路その他の経済産業省令で定める電気工作物
- 二前号の電気工作物に係る整備又は更新の方法
- 三第一号の電気工作物に係る整備又は更新に関する費用の概算額及びその負担の方法
- 四その他経済産業省令で定める事項
- 3.推進機関は、第一項の規定による届出をした広域系統整備計画を変更するときは、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な事項に係る変更をするときは、この限りでない。
- 4.経済産業大臣は、第一項又は前項本文の規定による届出のあつた広域系統整備計画が次の各号のいずれかに適合していないと認めるときは、推進機関に対し、相当の期限を定め、当該広域系統整備計画を変更すべきことを命ずることができる。
- 一届出に係る電気工作物の整備又は更新をすることが電気の需給の状況及びその見通しに照らし必要かつ適切と認められること。
- 二円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
- 三不当に差別的でないこと。
- 四届出に係る費用の概算額の算定方法及びその負担の方法が経済産業省令で定める基準に適合すること。
- 5.推進機関は、第三項ただし書の経済産業省令で定める軽微な事項に係る変更をしたときは、遅滞なく、その変更をした広域系統整備計画を経済産業大臣に届け出なければならない。
この条文の基本情報
広域系統整備計画とは何ですか？
定義広域系統整備計画とは、電気事業法第28条の48に定められた規定で、「推進機関は、広域系統整備交付金交付等業務を実施するため、電気事業の広域的運営を推進するために特に必要な電線路その他の変電用、送電用及び配電用の電気工作物の整備及…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電気事業法第28条の48（広域系統整備計画）は、日本の電気事業法に含まれる条文です。
- 電気事業法第28条の48の条文原文は「推進機関は、広域系統整備交付金交付等業務を実施するため、電気事業の広域的運営を推進するために特に必要な電線路その他の変電用、送電用及び配電用の電気工作物の整備及…」で始まります。
- 電気事業法第28条の48は第六目 業務に置かれています。
- 電気事業法の公布日は昭和39年7月11日です。
- 電気事業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 電気事業法第28条の48の前の条は電気事業法第28条の47です。
- 電気事業法第28条の48の次の条は電気事業法第28条の49です。
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- 正式書式
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第28条の48 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000170 - 本サイト収録
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第28条の48（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000170/28_48