電気事業法 第28条の48（広域系統整備計画）

解説

毎月の電気料金の明細を見ても、北海道と本州を海底ケーブルでつなぐ工事の費用は、項目として書かれていない。それでもその費用は、託送料金（送配電網の使用料。電気料金に含まれている）や再エネ賦課金を通じて、あなたも負担することになりうる。電気事業法28条の48は、その巨大な送電網投資の設計図である「広域系統整備計画」を誰が作り、誰がチェックするかを定めた条文である。計画を作るのは電力広域的運営推進機関（全国の電力会社が会員となる認可法人、通称 OCCTO）で、経済産業大臣に届け出る。計画には、どの設備を、どの方法で整備するか、概算費用はいくらで、誰がどう負担するかを書かなければならない。大臣は、計画が需給の見通しに照らして必要かつ適切か、確実に実施できるか、不当に差別的でないか、費用の算定方法と負担方法が省令の基準に合っているかを審査し、合わなければ変更を命じられる。この四つの審査基準を知っていれば、送電網の議論は「専門家だけの話」から「論点を指摘できる話」に変わる。

法的な位置づけ

広域系統整備計画とは、電気事業法28条の48に基づき電力広域的運営推進機関が策定する、電気事業の広域的運営の推進に特に必要な電線路その他の送電用・変電用・配電用電気工作物の整備および更新に関する計画である。対象設備、整備方法、費用の概算額と負担方法を定め、経済産業大臣への届出と審査の対象となる。

こんなときに使う

• 再エネ発電所を北海道で計画しているが、系統の空き容量がなく接続に何年もかかると言われた。そんなとき、広域系統整備計画に自分の地域の増強が入っているかどうかで、事業計画の時間軸そのものが変わる。計画の公表資料と変更の届出を追いかけることが、融資交渉の材料になる
• 電気料金の値上げを知らせる案内が届いたとき、その中にどれだけの系統整備費が含まれているのか、確かめることはできる？ 計画には費用の概算額と負担方法の記載が義務付けられている。どこまで遡って調べられるかを知っている人だけが、値上げの説明を検証できる
• あなたは一般送配電事業者の担当者で、推進機関から計画の変更に伴う工事費の見直しを求められた。軽微な変更なら事後の届出で足りるが、それ以外は事前の届出が必要になる。どちらに該当するかの判断を誤れば、手続違反を指摘されるリスクがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 系統接続を待たされている発電事業者であれば、推進機関が公表する広域系統整備計画と関連資料で、自分の地域の増強が含まれているか、工期はいつかを確認する2. 計画が特定の事業者に不当に不利に見える場合は、「不当に差別的でないこと」（4項3号）との適合性を論点として整理し、推進機関や経済産業省（資源エネルギー庁）に意見を伝える3. 費用負担に疑問がある需要家・事業者は、負担方法の記載と省令基準を照合する4. 法的対応は弁護士に相談する

訴えられた側：1. 推進機関や関係する一般送配電事業者の立場であれば、計画の記載事項（2項の四項目）に漏れがないかを確認する2. 変更が「軽微な事項」に該当するかどうかを省令に照らして判断し、該当しないなら事前に届け出る3. 軽微な変更をした場合は遅滞なく届け出る（5項） 4. 変更命令を受けた場合は、指定された相当の期限内での対応計画を立て、審査基準ごとに反論の根拠となる資料を準備する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はなく、民事上の請求権には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。手続上は、軽微な変更以外の変更は「あらかじめ」（事前に）、軽微な変更は「遅滞なく」届け出る必要があり、変更命令には大臣が定める「相当の期限」がある。変更命令に対して取消訴訟を提起する場合の出訴期間は、原則として処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律により、広域系統整備計画の届出・審査と広域系統整備交付金の仕組みが法律上整備されたとされる（施行日・新設か改正かは要確認）