電気事業法 第28条の47（電気供給事業者の責務）

解説

「努めなければならない」という言い回しを見て、ただの心構えだと読み流す人は多い。たしかに本条には罰則がない。しかし、ここで見落としがちなのは、守る対象が「推進機関との間で締結した契約」そのものだという点である。推進機関とは電力広域的運営推進機関（OCCTO、全国の電力需給を調整する認可法人）を指す。発電事業者や小売電気事業者などの電気供給事業者が、将来の供給力を確保する仕組み（電源入札や容量市場などで、具体的な制度設計は推進機関の業務規程で定められる）を通じて推進機関と契約した場合、その契約は民法上の拘束力をすでに持っている。本条はそこに「公益上も守るべき約束だ」という法律上のラベルを上乗せしている。要するに、違反したときの痛みは本条ではなく契約条項から来る。電源の稼働停止、供給力の未提供、リクワイアメント（契約で課される稼働・応動の条件）の未達といった事態が起これば、交付金の減額などの経済的ペナルティは契約に基づいて発動する。あなたが事業者側なら、読むべき順番は「本条、そして契約約款」である。

法的な位置づけ

電気事業法第28条の47は、電気供給事業者が電力広域的運営推進機関の行う同法第28条の40第1項第5号の業務に関して、推進機関との間で供給能力の確保に関する契約を締結している場合に、当該契約を遵守するよう努める義務を定める規定である。罰則を伴わない努力義務であり、契約の公益性を法律上確認する機能を持つ。

こんなときに使う

• 容量市場で落札した火力発電所が、実需給年度の直前に設備トラブルで長期停止することになった。「法律上は努力義務だから大丈夫」と社内で誰かが言い出す。その一言が一番危ない。ペナルティの根拠は本条ではなく、容量確保契約の約款にあるからだ
• もし燃料価格が急騰して、契約どおりに発電所を動かすほど赤字が膨らむとしたら、契約から抜けられるのか？ 「努めなければならない」の一句は、経営判断による一方的な離脱を正当化しない。退出の条件と違約の扱いは契約と業務規程で決まる
• あなたは新電力スタートアップの経営企画担当者で、容量拠出金の請求書を見て「なぜ発電していない自分たちが払うのか」と首をかしげている。その支払いの先には、発電側が推進機関と結んだ契約が本条によって支えられているという構図がある
• 供給力の提供計画の提出期限まであと五日。担当者は、発電所の定期点検日程と契約上の提供義務期間が重なっていることに今気付いた。点検計画の調整か推進機関への事前の協議か、今週中に決めないと未達扱いになるおそれがある
• 地方の再エネ事業者が長期の供給力確保の仕組みへの応札を検討している。銀行は融資審査で「推進機関との契約はどこまで拘束力があるのか」を聞いてくる。答えられない事業者は、金利でその代償を払う

取るべき行動

被害を受けた側：契約相手の電源が約束どおり供給力を出さなかったために、需給ひっ迫や調達コストの増加で不利益を受けた事業者の場合：1. まず推進機関の公表資料や連絡で、どの電源のどの義務が未達だったのかを特定する2. 自社の損失が推進機関との契約関係に由来するのか、別の相対契約に由来するのかを分けて整理する3. 推進機関に対しては業務規程上の苦情・相談の手続を確認する4. 損害の請求ルートは契約関係の有無で変わるため、電力分野に強い弁護士に早めに相談する

訴えられた側：契約を守れない、または守れなかった事業者の場合：1. 契約約款と業務規程で、リクワイアメントの内容、免責事由、減額算定の方法を確認する2. 不可抗力や計画外停止に当たる事情があれば、記録（点検報告、故障原因、復旧計画）を時系列でそろえる3. 推進機関への報告・協議は未達の確定前に行う4. 減額や請求に疑問があれば、算定根拠の開示を求め、約款上の異議手続を使う5. 今後の応札は、守れる供給力の範囲に絞る

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。契約上の義務の履行期間や報告期限は、推進機関の業務規程と契約約款で個別に定められる。契約に基づく金銭債権には一般の消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）