電気事業法 第28条の46（送配電等業務指針の認可）

解説

屋根に太陽光パネルを載せた工場でも、郊外に蓄電池事業を立ち上げたスタートアップでも、送電網につなぐ順番やつなぎ方、連系線をどう使うかといったルールは、電力広域的運営推進機関（推進機関、通称 OCCTO）が作る「送配電等業務指針」で動いている。重要なのは、この指針が業界団体の内規で終わっていないことだ。経済産業大臣の認可を受けるまで効力が生じない。大臣が認可してよいのは、内容が法令に違反せず、作り方の手続も法令と定款に沿い、さらに「不当に差別的でない」場合に限られる。認可後にこの三つのどれかを満たさなくなれば、大臣は変更を「命じなければならない」。「命じることができる」ではないので、大臣に裁量（自分の判断でやるかやらないか決める余地）はない。系統接続で冷遇されたと感じた新規参入者は、個別の交渉相手と争うだけでなく、ルールそのものの適法性を問題にすることもできる。

法的な位置づけ

電気事業法28条の46は、電力広域的運営推進機関が策定する送配電等業務指針の効力発生要件を定める規定である。指針およびその変更は経済産業大臣の認可を効力要件とし、認可基準として内容の適法性、手続の適法性、非差別性の三要件を掲げる。適合性を失った場合の変更命令を大臣の義務とし、軽微な変更は事後届出で足りるとする。

こんなときに使う

• 自社工場に2MW の自家消費型太陽光を増設したが、余剰分を系統へ流す接続検討の回答が来るまで何か月も待たされ、工事費負担金の見積りも想定の数倍だった。担当者の怠慢なのか、それとも指針が定める手順どおりなのか。最初に確認すべきは送配電等業務指針の該当条項である
• 蓄電池ビジネスを始めたスタートアップが、大手電力グループの発電所と比べて系統アクセスで後回しにされている気がする。もし指針の運用が特定の事業者を有利にしているとしたら、どこに訴えればいいのか？ 28条の46第2項3号の「不当に差別的でないこと」が議論の足場になる
• 推進機関の担当者として、指針の一部を「軽微」と判断して届出だけで済ませた。後になって、経済産業省令の軽微事項に当たらないと指摘された。認可を経ていない変更部分は効力を持たない可能性がある
• パブリックコメントの締切まで残り10日。指針の改定案に、自社の再エネ案件の接続条件を不利にする変更が入っていた。この期間に意見を出さなければ、改定案はそのまま認可申請へ進む

取るべき行動

被害を受けた側：1. 送配電会社からの回答や条件提示について、根拠となる送配電等業務指針・業務規程の条項を書面で特定させる2. 同条件の他社事例と比べ、取扱いの差を記録する3. 推進機関の苦情処理・紛争解決の窓口や、電力・ガス取引監視等委員会への相談を検討する4. 指針そのものが不当に差別的と考えるなら、改定時のパブリックコメントで意見を出すか、経済産業省に適合性の検討を求める。認可処分を第三者が争えるか（原告適格）は解釈が分かれているので、行政訴訟の経験がある弁護士に確認する

訴えられた側：1. 推進機関側は、変更を「軽微事項」として届出で済ませる前に、経済産業省令の列挙に本当に該当するかを法務部門で確認する2. 策定・変更の手続（評議員会等の議決、意見募集）が定款どおりかを記録に残す3. 特定の事業者類型に不利な条項は、合理的な理由を文書化しておく4. 変更命令を受けたら、命令の理由を精査したうえで期限内に対応する。不服があれば審査請求や取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：本条に固有の期限はない。認可処分や変更命令に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。軽微変更の届出は「遅滞なく」とされている（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 改正：電力システム改革の第一段階として電気事業法を改正し、電力広域的運営推進機関の制度を創設。推進機関が定めるルールを大臣の認可に服させる枠組みが導入された（現行の条番号への移行時期は要確認）