電気事業法 第28条の45（送配電等業務指針）

電力広域的運営推進機関（OCCTO）が定める送配電業務のルールブックです。系統増強や発電設備の接続などについて、電気事業法28条の45が最低限の記載事項を指定しています。

送配電等業務指針に、電線路の能力向上、発電等用電気工作物の電線路への接続、経済産業省令で定める事項を定めるよう求めています。直接の権利義務は定めていません。

OCCTO のウェブサイトで送配電等業務指針と業務規程が公開されています。各一般送配電事業者の託送供給等約款や接続に関する案内もあわせて確認する必要があります。

発電用の設備に加え、近年の改正で系統用蓄電池など「発電等」の用に供する設備も含む概念として整理されています。範囲は現行条文と省令で確認してください。

指針は再エネ拡大や系統制約の変化に合わせて見直されます。改正にあたっては意見募集が行われることが多いため、OCCTO の公表情報を定期的に確認するのが確実です。

一般送配電事業者には託送供給義務がある一方、系統の空き容量や技術的条件による制約があります。接続可否や条件は、本条に基づく指針と運用ルールに沿って判断されます。

発電事業者の特定負担と、託送料金を通じた一般負担に分かれます。考え方は国の費用負担ガイドラインと送配電等業務指針の枠組みで整理されており、個別案件で算定されます。

電力広域的運営推進機関の略称で、電気事業法に基づく認可法人です。全国の送電網を横断的に調整し、広域的な系統計画や送配電等業務指針の策定などを担います。

言えます。費用負担の考え方は本条に基づく送配電等業務指針と、国の費用負担に関するガイドラインで枠組みが決まっており、算定根拠の説明を求められます。納得できなければ、OCCTO の苦情・紛争解決の窓口や、電力・ガス取引監視等委員会のあっせん・仲裁という選択肢もあります（最新の制度状況をご確認ください）。実務のポイント：交渉が通るのは「高い」という主張ではなく、「指針のこの項目の適用がおかしい」と特定した主張だけ

OCCTO のウェブサイトで公開されています。電気事業法28条の45が最低限の記載事項を定め、指針自体は経済産業大臣の認可を受けて改正されます。系統増強や接続ルールは再エネ拡大に合わせて頻繁に見直されています。実務のポイント：古い版を印刷して社内で使い回していると、改正された順番待ちのルールや費用負担の扱いを見落とす。案件のたびに最新版と改正履歴を確認するのが、専門家の当たり前である