電気事業法 第28条の53（財務諸表等の提出）

電気事業法に基づく認可法人で、全国の送電網の広域的な需給調整や容量市場の運営などを担い、電気事業者が会員として加入する組織です。

電気事業法28条の53により、事業年度開始から三か月以内に大臣へ提出し承認を受けます。承認後に事務所で縦覧に供されるため、例年夏以降が目安です。

財産目録、貸借対照表、損益計算書、事業報告書、決算報告書の五種類です。条文上これらをまとめて「財務諸表等」と呼びます。

経済産業大臣です。株主総会ではなく所管大臣の承認を受ける点が、一般の株式会社の決算と大きく異なります。

推進機関の内部で会計と業務を監査する役員である監事が、財務諸表等について述べる意見です。大臣への提出時に添付が義務づけられています。

条文上の義務は事務所での公衆縦覧ですが、実務上は推進機関のウェブサイトでも公表されています。最新の掲載状況は公式サイトで確認してください。

本条は罰則や効果を直接定めていませんが、推進機関は経済産業大臣の監督下にあり、報告徴収など監督権限の対象となりえます。

推進機関の運営費は主に会員である電気事業者の会費等で賄われ、事業者のコストとして最終的に電気料金に反映されうる構造です。

見られる。電気事業法第28条の53第3項は、大臣の承認を受けた財務諸表等を推進機関の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するよう義務づけている。事務所に行けば閲覧でき、実務上はウェブサイトでも公表されている。実務のポイント：決算書本体より、同時に提出される事業報告書と監事の意見書のほうが、組織の内情や重点業務を読み取りやすい。数字の背景を知りたいなら、まずこの二つから読むとよい

本条は承認を受ける義務を定めているが、不承認の場合の効果までは書いていない。実際には、推進機関は電気事業法上、経済産業大臣の監督を受けており、報告徴収や業務改善の命令といった監督権限の発動につながりうる。実務のポイント：承認は形式的な手続に見えるが、毎年の予算・事業計画の認可とセットで機能している。事業者側は、どちらの段階で費用の妥当性に意見を出せるかを見極めると効果的だ（最新の改正状況をご確認ください）