電気事業法 第28条の56（政府保証）

解説

日本には、国が民間の法人の借金を保証してはならないという原則がある。法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第3条である。国が気軽に保証人になれば、経営の失敗のツケが静かに税金へ回るからだ。電気事業法28条の56は、この原則に限定的な例外を設けている。電力広域的運営推進機関（全国の送電網の運用と整備計画を担う認可法人。一般に OCCTO と呼ばれる）が借入れや機関債で資金を調達する場合、政府はその債務を保証できる。ただし保証の対象は、28条の40第1項第5号または第8号の2に掲げる業務に係る債務に限られる。保証できる額も国会の議決を経た金額の範囲内に限られる。読み解く鍵は「上限を毎年、国会が決める」という点にある。地域をまたぐ送電網の増強には兆円単位の資金が要る。その資金調達を国の信用で支える装置が本条であり、保証の規模は毎年度の予算書で公開されている。言い換えると、日本の送電網投資の本気度は、毎年予算総則に載る一つの数字から読み取れる。

法的な位置づけ

電気事業法第28条の56は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第3条の特則として、政府が国会の議決を経た金額の範囲内で、電力広域的運営推進機関の借入れ又は機関債に係る債務を保証することを認める規定である。保証対象は同法第28条の40第1項第5号又は第8号の2に掲げる業務に係る債務に限定される。

こんなときに使う

• 保証付きの機関債が債務不履行になったら、誰が払うのか？ 保証人である国が保証債務を履行する。その原資は国の財政、つまり最終的には納税者だ。電力会社の株主でも、電気の利用者でもない
• あなたは地方銀行の資金運用担当者だ。来週の投資委員会までに、自己資本比率への影響が小さく、国債より少し利回りの高い円建て債券を三本選ばなければならない。政府保証の付いた広域機関債は、国債に準じる信用力をもつ候補として必ず検討対象に入る
• 電線ケーブルメーカーの経営企画部に勤めていて、5年先の設備投資計画を立てている。予算総則に載る推進機関の政府保証限度額が前年より大きく増えていれば、送電網の大型工事が資金面で動き出すサインになる
• 推進機関の側に立ってみよう。保証枠の範囲外にある一般運営費の借入れには、政府保証が付かない。資金計画担当者が業務の区分を誤ると、想定していた低い金利で資金を集められない

取るべき行動

被害を受けた側：送電網整備の費用負担を不透明だと感じる電気の利用者や納税者は、まず毎年度の予算総則に記載される推進機関向けの政府保証限度額と、推進機関が公表する財務諸表、広域系統整備計画を突き合わせる。そのうえで、経済産業省や推進機関が実施するパブリックコメントに具体的な数字を挙げて意見を出す。根拠のある数字は、抽象的な批判より行政の記録に残りやすい

訴えられた側：推進機関の資金調達担当者や、融資・引受けを担う金融機関の立場では、調達資金の使途が28条の40第1項第5号または第8号の2の業務に該当することを示す証跡を、債務ごとに分けて管理する。保証対象外の業務と資金が混ざると、保証の範囲をめぐって争いが生じる余地がある。国会が議決した限度額の残り枠も、案件ごとに確認しておく

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。保証できる額は、毎年度の予算で国会が議決する限度額の範囲内に限られる。保証債務そのものには一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年）の枠組みが関係する