電気事業法 第28条の57（余裕金の運用）

全国の送電網の運用と電力需給の調整を担うため、電気事業法に基づいて設立された法人です。OCCTO とも呼ばれ、電気事業者が会員として加入しています。

電気事業法28条の57により、国債その他大臣指定の有価証券、大臣指定の金融機関への預金、経済産業省令で定める方法の三つに限られます。

条文に列挙されていないため、原則としてできません。株式を運用先に加えるには、経済産業大臣の指定か省令の改正が必要になります。

主な財源は会員である電気事業者が納める会費です。国の一般予算ではないため、資金の扱いを法律で直接縛る本条のような規定が置かれています。

本条違反の運用は、経済産業大臣による監督上の是正の対象になりえます。具体的な措置は監督規定との関係で判断されるため、条文の確認が必要です。

経済産業大臣が指定します。法律は枠だけを定め、具体的な対象は大臣の指定や経済産業省令に委ねられているため、告示などで最新の内容を確認します。

運用損失は会費の引き上げを通じて電気事業者の費用となり、料金原価を介して利用者負担に波及しうるため、本条は安全運用を義務付けています。

推進機関の制度は電力システム改革の第1段階として整備されました。本条の制定時期や条番号の変遷は、e-Gov の改正履歴で確認するのが確実です。

電気事業法28条の57が、余裕金の運用を国債・大臣指定の有価証券、大臣指定の金融機関への預金、省令で定める方法に限っているからだ。運用益より元本の安全を優先する設計になっている。実務のポイント：運用で損失が出れば会費の引き上げにつながり、最終的に電力会社の原価に跳ね返る。会員企業にとっては利回りより安定のほうがありがたいのが本音である

本条により経済産業大臣が指定する。法律は「指定する金融機関」と書くだけで、具体的な範囲は大臣の指定や省令に任されている。実務のポイント：法律を読んでも運用先の実態は分からない。実際の線引きは告示や省令の改正で動くため、制度の変化を追うなら経済産業省の告示と推進機関の財務諸表を並べて読むのが近道である（最新の指定内容をご確認ください）