商業登記規則 第36条（申請書に添付すべき電磁的記録）
- 法第十九条の二の法務省令で定める電磁的記録は、第三十三条の六第四項第一号に該当する構造の電磁的記録媒体でなければならない。
- 2.前項の電磁的記録には、法務大臣の指定する方式に従い、法第十九条の二に規定する情報を記録しなければならない。
- 3.前項の情報は、法務大臣の指定する方式に従い、当該情報の作成者（認証を要するものについては、作成者及び認証者。次項において同じ。）が、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）のうち、日本産業規格Ｘ五七三一―八の附属書Ｄに適合する方法であつて同附属書に定めるｎの長さの値が二千四十八ビット（指定公証人（公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第七条ノ二第一項に規定する指定公証人をいう。）が講ずる場合にあつては、二千四十八ビット又は三千七十二ビット）であるものを講ずる措置を講じたものでなければならない。
- 4.第一項の電磁的記録には、当該電磁的記録に記録された次の各号に掲げる情報の区分に応じ、当該情報の作成者が前項の措置を講じたものであることを確認するために必要な事項を証する情報であつてそれぞれ当該各号に定めるものを、法務大臣の指定する方式に従い、記録しなければならない。
- 一委任による代理人の権限を証する情報次に掲げる電子証明書のいずれか
- 一第三十三条の八第二項（他の省令において準用する場合を含む。）に規定する電子証明書
- 二電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項の規定により作成された署名用電子証明書
- 三氏名、住所、出生の年月日その他の事項により当該措置を講じた者を確認することができるものとして法務大臣の指定する電子証明書
- 二前号に規定する情報以外の情報次に掲げる電子証明書のいずれか
- 一前号イ、ロ又はハに掲げる電子証明書
- 二公証人法施行規則（昭和二十四年法務府令第九号）第十三条第一項に規定する指定公証人電子証明書
- 三その他法務大臣の指定する電子証明書
- 5.前三項の方式の指定は、告示してしなければならない。
- 6.第三十五条の三第三項の規定は、第一項の電磁的記録媒体に準用する。
この条文の基本情報
申請書に添付すべき電磁的記録とは何ですか？
定義申請書に添付すべき電磁的記録とは、商業登記規則第36条に定められた規定で、「法第十九条の二の法務省令で定める電磁的記録は、第三十三条の六第四項第一号に該当する構造の電磁的記録媒体でなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 商業登記規則第36条（申請書に添付すべき電磁的記録）は、日本の商業登記規則に含まれる条文です。
- 商業登記規則第36条の条文原文は「法第十九条の二の法務省令で定める電磁的記録は、第三十三条の六第四項第一号に該当する構造の電磁的記録媒体でなければならない。」で始まります。
- 商業登記規則第36条は第一節に置かれています。
- 商業登記規則の公布日は昭和39年3月11日です。
- 商業登記規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 商業登記規則第36条の前の条は商業登記規則第35条の4です。
- 商業登記規則第36条の次の条は商業登記規則第36条の2です。
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- 正式書式
商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第36条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339M50000010023 - 本サイト収録
商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第36条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/339M50000010023/36