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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典

法人税法 第144条の3（中間申告）

  1. 恒久的施設を有する外国法人である普通法人は、その事業年度（恒久的施設を有する外国法人になつた日の属する事業年度を除く。第百四十四条の四第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）において同じ。）が六月を超える場合には、当該事業年度開始の日以後六月を経過した日（第一号において「六月経過日」という。）から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
  2. 一当該事業年度の前事業年度の法人税額（確定申告書に記載すべき第百四十四条の六第一項第七号（確定申告）に掲げる金額をいう。）で六月経過日の前日までに確定したものを当該前事業年度の月数で除し、これに中間期間（当該事業年度開始の日から当該前日までの期間をいう。）の月数を乗じて計算した金額
  3. 二前号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
  4. 2.恒久的施設を有しない外国法人である普通法人は、その事業年度（恒久的施設を有しない外国法人になつた日の翌日の属する事業年度を除く。第百四十四条の四第二項において同じ。）が六月を超える場合には、当該事業年度開始の日以後六月を経過した日（第一号において「六月経過日」という。）から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
  5. 一当該事業年度の前事業年度の法人税額（確定申告書に記載すべき第百四十四条の六第二項第二号に掲げる金額をいう。）で六月経過日の前日までに確定したものを当該前事業年度の月数で除し、これに中間期間（当該事業年度開始の日から当該前日までの期間をいう。）の月数を乗じて計算した金額
  6. 二前号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
  7. 3.第七十一条第二項及び第三項（中間申告）の規定は、第一項の普通法人を合併法人とし、他の外国法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合の同項第一号に掲げる金額の計算について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
  8. 4.第七十一条第二項及び第三項の規定は、第二項の普通法人を合併法人とし、恒久的施設を有しない他の外国法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合の同項第一号に掲げる金額の計算について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
  9. 5.第七十一条第四項の規定は、前各項の規定を適用する場合について準用する。
  10. 6.第一項第一号又は第二項第一号に規定する前事業年度の第百四十四条の六第一項又は第二項の規定による申告書の提出期限が第百四十四条の八（確定申告書の提出期限の延長の特例）において準用する第七十五条の二第一項（確定申告書の提出期限の延長の特例）の規定により四月間延長されている場合で、かつ、当該申告書の提出期限につき国税通則法第十条第二項（期間の計算及び期限の特例）の規定の適用がある場合において、同項の規定の適用がないものとした場合における当該申告書の提出期限の翌日から同項の規定により当該申告書の提出期限とみなされる日までの間に第一項第一号又は第二項第一号に規定する法人税額が確定したときは、第一項又は第二項に規定する六月経過日の前日までに当該法人税額が確定したものとみなして、前各項の規定を適用する。

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

事実サマリー

以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。

  1. 法人税法第144条の3（中間申告）は、日本の法人税法に含まれる条文です。
  2. 法人税法第144条の3の条文原文は「恒久的施設を有する外国法人である普通法人は、その事業年度（恒久的施設を有する外国法人になつた日の属する事業年度を除く。」で始まります。
  3. 法人税法第144条の3は第一款に置かれています。
  4. 法人税法の公布日は昭和40年3月31日です。