法人税法 第163条

従業者が業務に関して違反行為をした場合に、直接の行為者だけでなく、その事業主たる法人や人にも罰金刑を科す制度です。法人税では 163 条が定め、脱税等（159・160・162 条）が対象です。

最高裁は両罰規定を過失の推定と解しており、会社が従業者の選任・監督に相当の注意を尽くしたと証明できれば免責されえます。発覚前から経理規程やダブルチェックを文書で運用していた実績が鍵です。

罰金の一般時効 3 年ではなく、罪本体の時効によります（163 条 2 項）。長期 10 年の拘禁刑にあたる脱税罪なら公訴時効は 7 年です。3 年で逃げ切れると考えると計算が倍以上狂います。

適用されます。163 条 3 項は人格のない社団等にも規定を準用し、その代表者・管理人が訴訟行為を代表します。マンション管理組合や同窓会が収益事業を無申告にした場合も被告人になりえます。

最高裁は、両罰規定を過失推定と解することで責任主義に反しないとしています。無過失責任なら憲法 31 条違反の疑いが生じますが、免責の反証余地があるため合憲と判断されています。

159 条は脱税そのものを罰する罪の規定で、行為者本人を対象とします。163 条は両罰規定で、その違反行為を法人にも及ぼし会社に罰金を科す仕組みです。両者は対象と機能が異なります。

163 条は独自の金額を定めず、行為者に適用される各条（159・160・162 条）の罰金刑をそのまま法人に科します。法人税の脱税では高額の罰金が科される場合があります（最新の法定刑をご確認ください）。

「業務に関して」した行為かが分岐点です。私的な横領目的で会社の外形を使っただけなら業務関連性を争えます。業務遂行としての行為なら、アルバイトでも会社の罰金の根拠になりえます。

163条の両罰規定で、行為者を罰するほか、業務に関する違反なら法人にも罰金を科すからです。ただし最高裁はこれを無過失責任ではなく、選任・監督上の過失を推定した規定と解しています。業界裏話ヒント：会社の免責立証はまず通らないと言われますが、発覚前から経理規程やダブルチェックを文書で運用していた会社だけは、過失なしを主張できる余地がある。効くのは事後の弁明ではなく事前の記録だ

別物です。重加算税は国税通則法68条の行政上の制裁、163条の罰金は刑事罰で、両方が併科されます。最高裁も二重処罰の禁止に反しないとしました。業界裏話ヒント：査察（マルサ）が動く事案は、行政の重加算税と刑事の罰金・拘禁刑の二正面で来る。「税金を追加で払ったから終わり」という示談感覚でいると、刑事が別ルートで進んでいることに気づくのが遅れる

対象になりえます。163条は代表者だけでなく、代理人・使用人その他の従業者の違反行為を含むので、アルバイトでも業務に関しての行為なら会社の罰金の根拠になります。業界裏話ヒント：逆に言えば、その人物が「業務に関して」やったと言えるかが攻防点。私的な横領目的で会社の外形を使っただけなら、業務関連性を争って会社の免責を主張できる余地がある