法人税法 第8条（外国法人の課税所得の範囲）

外国法人が国内で事業を行う支店・工場・一定の代理人などの拠点をいいます。PE の有無で日本の課税範囲が大きく変わり、PE があれば帰属所得が課税対象になります。

日本国内で生じたと法が定める所得です。法人税法 138 条が事業所得・資産の運用所得・不動産所得などの類型を列挙し、外国法人課税の対象範囲を画します。

恒久的施設に帰属する国内源泉所得などがある場合に必要です。各事業年度終了日の翌日から 2 か月以内に確定申告します（法人税法 74 条）。

総合主義は国内源泉所得を広く合算する旧方式、帰属主義（AOA）は PE に帰属する所得を軸に課税する現行方式です。平成 26 年改正で帰属主義に転換しました。

外国法人のために契約を反復して締結する権限を持つ従属代理人がいる場合などです。契約書上『独立代理人』でも、業務の実態で判断されます。

条約上の PE 定義は国内法より狭いことが多く、条約が優先します。国内法だけで課税を主張された場面で、そもそも課税権がないと反論する土俵になります。

物品販売業・請負業・出版業など、法人税法施行令 5 条が列挙する事業です。人格のない社団等はこれらから生じた所得のみが課税されます。

単なる保管・引渡しの倉庫は伝統的に準備的・補助的活動として除外されてきましたが、BEPS 対応の条約改定で除外が狭められています。各租税条約の確認が必要です。

むしろ逆で、日本に恒久的施設（PE）がなければ事業所得に日本の法人税は原則及びませんが、PEがあれば、そこに帰属する所得は課税されます（法人税法141条、138条）。業界裏話ヒント：実務で最も争われるのは「代理人PE」。日本の販売代理店や駐在員が契約締結の実権を握っていると、拠点がなくてもPE認定されうる。契約書上『独立代理人』と書いてあっても、実態で判断される

単なる在庫の保管・引渡しのための倉庫は、伝統的には準備的・補助的活動としてPEから除外されてきました。ただし近年のBEPS対応で租税条約が改定され、この除外が狭められています（各租税条約を要確認）。業界裏話ヒント：越境ECのフルフィルメント倉庫は要注意領域。国によって条約の書きぶりが違うため、同じ在庫配置でも米国法人か中国法人かで結論が変わることがある

課税されます。法人格のない社団等でも、収益事業から生じた所得は課税対象です（法人税法8条2項）。収益事業は物品販売業やセミナー等34業種が政令で列挙されています（法人税法施行令5条）。業界裏話ヒント：会費や寄付は収益事業に当たらず非課税でも、グッズ販売やセミナー収入は課税になりやすい。同じ団体の中で『どの収入が収益事業か』を分けて経理するのが実務の分水嶺