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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典

法人税法 第82条の6（国際最低課税額に係る確定申告）

  1. 特定多国籍企業グループ等に属する内国法人は、各対象会計年度終了の日の翌日から一年三月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
  2. 一当該対象会計年度の課税標準である課税標準国際最低課税額
  3. 二前号に掲げる課税標準国際最低課税額につき前条の規定を適用して計算した法人税の額
  4. 三前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
  5. 2.特定多国籍企業グループ等に属する内国法人が、前項の規定による申告書を最初に提出すべき対象会計年度において当該申告書を提出する場合（過去対象会計年度において当該内国法人又は当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等であつた他の内国法人若しくは外国法人（我が国を所在地国とする恒久的施設等を有していたものに限る。以下この項において同じ。）若しくは当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等であつた他の内国法人若しくは外国法人が第百五十条の三第九項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）の規定の適用を受けていなかつた場合に限る。）には、当該内国法人の当該最初に提出すべき対象会計年度に係る前項の規定の適用については、同項中「一年三月」とあるのは、「一年六月」とする。
  6. 3.第一項の規定による申告書には、当該対象会計年度の特定多国籍企業グループ等の最終親会社等の連結等財務諸表その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

事実サマリー

以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。

  1. 法人税法第82条の6（国際最低課税額に係る確定申告）は、日本の法人税法に含まれる条文です。
  2. 法人税法第82条の6の条文原文は「特定多国籍企業グループ等に属する内国法人は、各対象会計年度終了の日の翌日から一年三月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならな…」で始まります。
  3. 法人税法第82条の6は第四款に置かれています。
  4. 法人税法の公布日は昭和40年3月31日です。