船員災害防止活動の促進に関する法律第44条（決算関係書類の提出等）

会長は、通常総会の開催日の一週間前までに、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を監事に提出し、かつ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。
2.会長は、監事の意見書を添えて前項に規定する書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。
3.前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして厚生労働省令・国土交通省令で定めるものをいう。）の添付をもつて、当該監事の意見書の添付に代えることができる。この場合において、会長は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。

この条文の基本情報

決算関係書類の提出等とは何ですか？

定義決算関係書類の提出等とは、船員災害防止活動の促進に関する法律第44条に定められた規定で、「会長は、通常総会の開催日の一週間前までに、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を監事に提出し、かつ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

船員災害防止活動の促進に関する法律第44条（決算関係書類の提出等）は、日本の船員災害防止活動の促進に関する法律に含まれる条文です。
船員災害防止活動の促進に関する法律第44条の条文原文は「会長は、通常総会の開催日の一週間前までに、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を監事に提出し、かつ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。」で始まります。
船員災害防止活動の促進に関する法律第44条は第五節　管理に置かれています。
船員災害防止活動の促進に関する法律の公布日は昭和42年7月15日です。
船員災害防止活動の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
船員災害防止活動の促進に関する法律第44条の前の条は船員災害防止活動の促進に関する法律第43条です。
船員災害防止活動の促進に関する法律第44条の次の条は船員災害防止活動の促進に関する法律第45条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）第44条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000061
本サイト収録船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）第44条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/342AC0000000061/44

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。