公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 第9条（移転の補償等）
- 特定飛行場の設置者は、政令で定めるところにより第一種区域のうち航空機の騒音により生ずる障害が特に著しいと認めて国土交通大臣が指定する区域（以下「第二種区域」という。）に当該指定の際現に所在する建物、立木竹その他土地に定着する物件（以下「建物等」という。）の所有者が当該建物等を第二種区域以外の地域に移転し、又は除却するときは、当該建物等の所有者及び当該建物等に関する所有権以外の権利を有する者に対し、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、当該移転又は除却により通常生ずべき損失を補償することができる。
- 2.特定飛行場の設置者は、政令で定めるところにより、第二種区域に所在する土地の所有者が当該土地の買入れを申し出るときは、予算の範囲内において、当該土地を買い入れることができる。
- 3.特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和五十三年法律第二十六号）第十条の規定は、前項の規定により買い入れられた土地について準用する。
この条文の基本情報
移転の補償等とは何ですか？
定義移転の補償等とは、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第9条に定められた規定で、「特定飛行場の設置者は、政令で定めるところにより第一種区域のうち航空機の騒音により生ずる障害が特に著しいと認めて国土交通大臣が指定する区域（以下「第二種区域」とい…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第9条（移転の補償等）は、日本の公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に含まれる条文です。
- 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第9条の条文原文は「特定飛行場の設置者は、政令で定めるところにより第一種区域のうち航空機の騒音により生ずる障害が特に著しいと認めて国土交通大臣が指定する区域（以下「第二種区域」とい…」で始まります。
- 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第9条は第二章 航空機騒音による障害の防止等に置かれています。
- 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の公布日は昭和42年8月1日です。
- 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第9条の前の条は公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第8条の2です。
- 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第9条の次の条は公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第9条の2です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号）第9条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000110 - 本サイト収録
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号）第9条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/342AC0000000110/9