住民基本台帳法施行令 第30条の8（国の機関等への本人確認情報の提供方法）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 住民基本台帳法施行令第30条の8（国の機関等への本人確認情報の提供方法）は、日本の住民基本台帳法施行令に含まれる条文です。
2. 住民基本台帳法施行令第30条の8の条文原文は「機構が行う法第三十条の九の規定による法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のもの（以下この章において「特定機構保存本人確認情報…」で始まります。
3. 住民基本台帳法施行令第30条の8は第五章　本人確認情報の処理及び利用等に置かれています。
4. 住民基本台帳法施行令の公布日は昭和42年9月11日です。
5. 住民基本台帳法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 住民基本台帳法施行令第30条の8の前の条は住民基本台帳法施行令第30条の7です。
7. 住民基本台帳法施行令第30条の8の次の条は住民基本台帳法施行令第30条の8の2です。