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小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 第9条(賃借権の設定)

  1. この法律の施行の際、小笠原諸島において政令で定める建物その他の工作物を所有する目的で他人の土地を引き続き六月以上使用している者(その所有者との間に締結された賃貸借契約に基づき使用している者を除く。)があるときは、当該所有の目的で使用している土地について、その所有者は、その使用している者のために従前の使用の目的に従い賃借権を設定したものとみなす。
  2. 2.前項の規定による賃借権(以下「法定賃借権」という。)の存続期間は、借地法(大正十年法律第四十九号)第二条第一項本文の規定にかかわらず、この法律の施行の日から十年とする。ただし、当事者が、同条の規定にかかわらず、その合意により別段の定めをすることを妨げない。
  3. 3.法定賃借権(国有の土地に係るものを除く。)に係る賃貸借の借賃その他の条件について当事者間に協議がととのわないときは、当事者は、第二十六条に規定する小笠原総合事務所の長(以下「小笠原総合事務所長」という。)にあつせんを求めることができる。
  4. 4.建物の所有を目的とする法定賃借権を有する者は、この法律の施行の日から一年以内に当該賃借権又は建物の登記をしたときは、当該賃借権をもつて、この法律の施行の日から第三者に対抗することができる。

この条文の基本情報

賃借権の設定とは何ですか?

定義賃借権の設定とは、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第9条に定められた規定で、「この法律の施行の際、小笠原諸島において政令で定める建物その他の工作物を所有する目的で他人の土地を引き続き六月以上使用している者(その所有者との間に締結された賃貸…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第9条(賃借権の設定)は、日本の小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律に含まれる条文です。
  2. 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第9条の条文原文は「この法律の施行の際、小笠原諸島において政令で定める建物その他の工作物を所有する目的で他人の土地を引き続き六月以上使用している者(その所有者との間に締結された賃貸…」で始まります。
  3. 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第9条は第三章 権利の調整等に置かれています。
  4. 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の公布日は昭和43年6月1日です。
  5. 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第9条の前の条は小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第8条です。
  7. 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第9条の次の条は小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律第10条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和四十三年法律第八十三号)第9条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC0000000083
  • 本サイト収録小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和四十三年法律第八十三号)第9条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/343AC0000000083/9

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