大気汚染防止法 第16条（ばい煙量等の測定）

解説

煙突から出る煙そのものより、「煙を測った記録」のほうが法的には重く扱われる場面がある。大気汚染防止法16条は、ばい煙発生施設（一定規模以上のボイラー、焼却炉、加熱炉など、法令で指定された煙を出す設備）を持つ事業者に、ばい煙量または濃度の測定、その結果の記録、そして保存という三つの義務を課している。いつ、何を、どの頻度で測るかは環境省令である大気汚染防止法施行規則15条が定める。窒素酸化物やばいじんは施設の規模に応じて2か月に1回以上、あるいは年2回以上といった頻度で測り、記録は3年間保存するのが基本である（最新の改正状況をご確認ください）。見落とされがちなのは、排出基準をわずかに超えることと、測定記録を書き換えることは、まったく別の違反だという点である。基準を超えた数値でも正直に記録してあれば、改善の過程として説明できる。一方、数値を書き換えた瞬間に、会社は「隠した組織」として見られる。行政と地域住民が工場を信用できるかどうかは、測定データという一本の線でつながっている。16条はその線を法的に固定する規定である。

法的な位置づけ

大気汚染防止法16条は、ばい煙発生施設を設置・使用するばい煙排出者に対し、環境省令で定める方法と頻度に従ってばい煙量またはばい煙濃度を測定し、その結果を記録・保存する義務を課す規定である。行政による常時監視に代えて事業者自身に排出状況を把握させる自己監視制度の中核をなし、報告徴収・立入検査（同法26条）による事後確認の基礎資料となる。

こんなときに使う

• 測定業者から届いた報告書で、ばいじん濃度が基準値をわずかに上回っていた。上司は「再測定して良い数字だけ綴じておけ」と言う。あなたが言われたとおりに綴じれば、その日から虚偽記録の当事者になる
• 病院の施設管理を任されている。地下のボイラーがばい煙発生施設に当たると知ったのは、県の立入検査の通知が届いてからだった。検査まであと10日。過去3年分の測定記録がファイルのどこにあるのか、前任者しか知らない
• 工場の近くに住んでいて、夜になると洗濯物に黒い粒が付く。会社に聞いても「基準内です」と言われるだけ。その「基準内」を裏付ける記録を、住民は誰に頼めば確認してもらえるのか？
• 中小メーカーを買収する前の法務デューデリジェンス（買う前の徹底した調査）で、焼却炉の測定記録が2年分抜けていた。買収後に発覚すれば、罰則リスクも住民対応も、そっくり買い手が引き継ぐことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 煤の付着や臭気の日時を写真とメモで記録する2. 工場の所在する都道府県（または政令市）の大気担当課に相談し、26条に基づく報告徴収や立入検査を求める3. 事業者には測定記録の開示を文書で求める。法的な開示義務はないが、拒否したこと自体が交渉材料になる4. 解決しなければ、公害紛争処理法に基づき都道府県公害審査会へのあっせん・調停申請を検討する

訴えられた側：1. 施設ごとに施行規則15条の測定頻度と実際の測定実績を照らし合わせ、欠落を特定する2. 欠落や基準超過は隠さず、原因と再発防止策をまとめる3. 改ざんの指示や疑いがあれば、直ちに社内調査を始め、記録原本を保全する4. 行政には自主報告を検討する。両罰規定があるため、担当者任せにせず経営層が関与していることを示す

時効（請求できる期限）：測定記録の保存期間は原則3年（大気汚染防止法施行規則15条、最新の改正状況をご確認ください）。16条違反に対する罰金刑（35条）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）で、違反行為が終わった時から起算する

改正の年表

1. 1.昭和43年（1968年） 新設：大気汚染防止法の制定。ばい煙排出者によるばい煙量等の測定と記録に関する規定が置かれた
2. 2.平成22年（2010年） 改正：事業者による排出データ改ざん事案を受けた改正で、測定結果の記録・保存義務と未記録・虚偽記録等への罰則が整備されたとされる。条文文言の変更点は原典で確認が必要