大気汚染防止法 第21条（測定に基づく要請等）

解説

幹線道路沿いのマンションでは、ベランダの手すりを指でなぞると黒い煤が付く。そんな空気を測っている装置が、交差点の脇に立っている。都道府県知事は大気汚染防止法20条にもとづき、交差点などで自動車排出ガスの濃度を測る。その値が環境省令の定める限度（要請限度）を超えたら、知事は都道府県公安委員会（信号や交通規制を決める警察の上にある合議体）に、道路交通法にもとづく措置、つまり通行規制や速度規制などをとるよう「要請するものとする」と本条は定める。大事なのは、知事に交通規制の権限はなく、規制を決めるのは公安委員会だという点である。空気の担当と交通の担当が別の組織なので、その間をつなぐのが本条だ。さらに3項により、知事は道路管理者（国道なら国、県道なら県）に対して、道路構造の改善についても意見を述べられる。沿道の住民が「この排ガスはどうにもならない」と諦める前に知っておくべきことがある。数値、要請、規制という流れが法律で決められており、測定データは誰でも見られるのである。

法的な位置づけ

大気汚染防止法21条は、自動車排出ガスに係る要請限度制度を定める規定である。都道府県知事は、道路沿道の測定結果が環境省令で定める限度を超える場合、都道府県公安委員会に道路交通法上の措置を要請する。限度の制定には国家公安委員会との協議を要し、知事は道路管理者等に道路構造の改善について意見を述べることもできる。

こんなときに使う

• 子どもの咳が止まらず、自宅は片側3車線の国道交差点から50メートル。近くの自動車排出ガス測定局の数値を環境省の公開システムで調べたら、周辺の測定局より明らかに高い。その数字を持って県の環境部局へ行けば、21条の要請や3項の意見がこれまでに出されたかを確認できる
• 運送会社の配車担当であるあなたのもとに、主要ルートの交差点で大型車の通行規制が検討されているという業界団体の回覧が届いた。背景をたどると、知事から公安委員会への要請が出発点だった。代替ルートと納品時刻の組み直しを今から始めないと、規制開始の日に全便が遅れる
• もし測定値が限度を超えても、公安委員会が「規制すると渋滞で別の交差点が悪化する」と判断して動かなかったら、どうなるのか？ 要請には法的な拘束力（従わせる力）がないので、規制は公安委員会の判断に委ねられる。住民に残る道は、道路管理者への働きかけと、政治や訴訟の場になる
• 市議会で沿道対策の請願の審議が来月に迫り、提出まであと10日。「知事は21条3項で道路管理者に意見を言える。その権限を使ったかを調べてほしい」という一文があるかないかで、請願の具体性がまるで変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近くの自動車排出ガス測定局の数値を、環境省のそらまめくんや県の公表資料で確認する。2. 県の環境部局に、20条による測定の結果と、21条1項の要請や3項の意見を出した実績があるかを問い合わせる。回答がなければ情報公開請求を行う。3. 健康被害があれば診療記録を残す。道路の設置や管理に原因がある場合は、国家賠償法2条や民法709条での請求が考えられるので、弁護士に相談する。4. 議会への請願や道路計画へのパブリックコメントも並行して使う

訴えられた側：運送事業者や道路管理者の立場で交通規制や構造改善を求められたら、1. 要請の根拠となった測定値と測定方法（測定局の位置、期間）を確認する。2. 規制による渋滞のしわ寄せや代替ルートでの悪化を、データで示して協議に臨む。3. 低公害車への更新、配送時間の分散、ルートの見直しといった自主的な対策を先に出せば、画一的な規制を避けられる可能性が高まる

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。沿道の大気汚染による健康被害について損害賠償を請求する場合は、損害と加害者を知った時から5年（生命・身体の侵害、民法724条の2）、不法行為の時から20年で請求権が消滅する（民法724条）。国家賠償法4条により、国家賠償でもこの規定が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：21条の要請と意見は行政機関相互間の行為であり、公安委員会や道路管理者を法的に拘束せず、住民に対する行政処分にも当たらないため、取消訴訟で直接争うことは困難と解されている。

改正の年表

1. 1.昭和43年（1968年） 新設：大気汚染防止法の制定。自動車排出ガス対策の枠組みが設けられた。本条の当初の文言や項構成の詳細は要確認
2. 2.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革関係法により、平成13年（2001年）の環境省発足に伴い、省令・所管大臣の表記が環境省令・環境大臣に改められたとみられる。詳細は要確認