大気汚染防止法 第31条（政令で定める市の長による事務の処理）

大気汚染防止法31条1項に基づき、知事の事務の一部を処理する市として政令で指定された市（特別区を含む）です。具体的な市名は同法施行令で定められます。

含まれます。31条1項は「市（特別区を含む。以下同じ。）」と明記しており、東京23区の区長も政令の定めにより事務を行う主体になりえます。

大気汚染防止法施行令で、対象の市と移管される事務が定められています。e-Gov 法令検索で施行令を開き、所在地の市名と手続名の両方を照合するのが確実です。

処分をした行政庁が誰かで、審査請求先や取消訴訟の相手方が変わります。まず通知書の処分庁欄と教示文を確認し、その案内に従って手続を選びます。

いいえ。通知義務を負うのは政令で定める市の長で、事業者ではありません。事業者は移管された事務について市に届出等を行い、情報は市から知事へ通知されます。

拒否できません。権限が施行令で市長に移っていれば、市職員の検査も法に基づくものです。正当な理由なく拒むと、同法の罰則の対象となりえます。

変わることがあります。移転先が政令で定める市の区域内かどうかで、同じ手続でも窓口が市か都道府県かに分かれます。計画段階で移転先の所管を確認しておくと安全です。

水質汚濁防止法にも政令市へ事務を移す同型の規定がありますが、対象市や移管事務は法律ごとに政令で別に定められます。大気と水質で窓口が一致するとは限りません。

工場の所在地が、大気汚染防止法31条1項と同法施行令で定める市の区域内かどうかで決まる。該当すれば、政令で移された事務は市長の担当になる。実務のポイント：同じ市の中でも、法律が違えば窓口が違うことがある。大気は市、別の法律は県という組み合わせも起こりうるので、法律ごとに所管を確かめるのが無難だ

31条2項が、政令で定める市の長に、環境省令で定める事項を知事へ通知するよう義務付けているからだ。県は広域の大気汚染を常時監視し、緊急時の措置も担うため、市の情報が欠かせない。実務のポイント：市とだけやり取りしていても、県の資料や審議会で自社の施設情報が使われることはある。広域の規制強化の議論は、県の側の動きも見ておくと早めに察知できる