社会保険労務士法 第25条の38（意見の申出）

各都道府県の社会保険労務士会が集まってつくる全国組織です。社労士の登録事務を担い、社会保険労務士法25条の52により厚生労働大臣への意見申出の権能も持ちます。

連合会が厚生労働大臣に対し、社労士制度の改善と、労働社会保険諸法令の運営の改善について意見を申し出ることができるという規定です。

ありません。条文は「申し出ることができる」と定めるだけで、大臣に採用や回答を義務付ける文言はありません。採否は大臣の政策判断に委ねられます。

本条の申出主体は連合会に限られます。個々の社労士は所属する都道府県の社労士会を通じて事例を上げ、連合会の意見に集約してもらう形になります。

労働基準法、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法など、社労士が書類作成や手続代行の対象とする労働・社会保険関係の法令群を指します。

社会保険労務士となる資格を持つ人は、連合会に備える社会保険労務士名簿に登録を受ける必要があります（社会保険労務士法14条の2）。登録事務は連合会が担います。

法的拘束力はありませんが、所管官庁に正式な記録として届くため、様式や運用の見直しを検討する際の材料になりえます。具体的な反映状況は個別に確認が必要です。

行政手続法39条により、命令等の案の意見提出期間は原則として公示の日から起算して30日以上とされています。個人や企業も意見を提出できます。

業界団体であるのは確かだが、社会保険労務士法上の位置付けがある。社労士の登録事務を担い（同法14条の2以下）、本条で厚生労働大臣への意見申出の権能も与えられている。実務のポイント：社労士は会への入会と連合会名簿への登録が業務の前提になるため、連合会の意見は事実上、全国の現役社労士の総意として扱われやすい。任意加入の団体の陳情とは重みが違う

窓口への苦情は、その一件の処理で終わることが多い。制度や運用そのものを変えたいなら、顧問社労士を通じて都道府県社労士会に事例を上げ、連合会による本条の意見申出の材料にしてもらう道がある。実務のポイント：改善提案は「不便だ」という感想より、どの様式のどの欄で何時間かかったかという数字付きの事例のほうがはるかに取り上げられやすい。記録を残しているかどうかで差がつく