社会保険労務士法 第25条の37（資格審査会）

全国社会保険労務士会連合会に置かれる合議制の機関です。連合会の請求を受け、社労士の登録拒否と登録取消しについて必要な審査を行います（社労士法25条の51）。

社労士法14条の6第1項に定める事由（業務を適正に行えないおそれがある場合など）に該当すると判断された場合です。判断の前に資格審査会の審査を経ます。

登録後に、14条の9第1項が定める取消事由に当たる事実が判明した場合です。連合会の請求を受けて資格審査会が審査します。

会長1名と委員6名の計7名です。会長は連合会の会長が務め、委員は社労士・行政職員・学識経験者の中から委嘱されます（本条3項〜5項）。

任期は2年です。欠員が出て補欠として就任した委員の任期は、前任者の残りの期間に限られます（本条6項）。

資格審査会の会長（連合会の会長）が委嘱します。ただし厚生労働大臣の承認が必要で、業界だけでは委員を決められない仕組みです。

連合会から請求があったときに審査を行います。資格審査会が自ら案件を取り上げて審査を始める規定にはなっていません（本条2項）。

できません。社労士として業務を行うには連合会の名簿への登録が必要です。合格は登録の前提条件にすぎず、登録には別途審査があります。

会長は連合会の会長が務め、委員6名は社労士、労働・社会保険の行政職員、学識経験者の中から、厚生労働大臣の承認を受けて委嘱されます（本条3項から5項）。業界外の人も入る構成です。実務のポイント：委員の内訳や審査の運用は連合会の規程で定められていることが多く、当事者になったら規程の閲覧を求めると、手続がどう進むかを読みやすくなります（運用の詳細は連合会にご確認ください）

そうではありません。登録拒否には法律上の不服申立ての道が用意されており、厚生労働大臣への審査請求などで争えます（社会保険労務士法14条の6以下の関連規定。最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：拒否事由の多くは「現時点で該当するか」で判断されます。事情が変わった後に改めて申請すれば結論が変わる場合もあるため、不服申立てと再申請を並べて検討する価値があります