社会保険労務士法 第25条の42（秘密を守る義務等）

解説

社労士試験の問題を作り、採点し、合否を管理しているのは国の役所ではない。全国社会保険労務士会連合会という、社労士自身の団体である。国家試験の中枢を民間団体に任せる以上、法律は二本の鍵をかけた。第一に、試験事務に関わった役員・職員・試験委員は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。しかもこの義務は職を離れた後も消えない。第二に、試験事務に従事する役員・職員は、刑法その他の罰則の適用上「法令により公務に従事する職員」、つまり公務員とみなされる（みなし公務員：民間人だが刑法上は公務員と同じ扱いを受ける者）。結果として、試験委員に金品を渡して出題の傾向を聞き出そうとすれば、受け取った側に収賄罪（刑法197条）、渡した側に贈賄罪（刑法198条）が成立しうる。「民間団体の内部規律の問題にすぎない」という感覚は、ここでは通用しない。受験生、予備校講師、元試験委員の知人、どの立場であっても、この線がどこに引かれているかを知っていれば、口にする言葉が変わる。

法的な位置づけ

社会保険労務士法25条の56は、社会保険労務士試験の試験事務を担う全国社会保険労務士会連合会の役員・職員（試験委員を含む）およびその職にあった者に、試験事務に関して知り得た秘密の保持義務を課す規定である。あわせて現職の役員・職員を、刑法その他の罰則の適用上、法令により公務に従事する職員とみなす擬制規定を置く。

こんなときに使う

• 予備校の講師が元試験委員を勉強会に招き、「去年の採点、部分点はどこで付けていましたか」と尋ねたらどうなる？ 元委員が非公開の採点実務を具体的に話せば、職を離れた後であっても第1項の守秘義務違反になりうる。それを教材に転載して販売すれば、講座の信用そのものが火種になる
• あなたは連合会の職員として合否データの入力を手伝っている。親戚の受験生から「点数だけでも先に教えて」と頼まれた。発表前に一言でも漏らせば、本条違反として罰則の対象になる。親切のつもりの一言が、あなたの職歴を終わらせる
• 合格を願って試験委員にお中元を贈った。下心は確かにあった。それだけで、あなたは贈賄罪の入口に立っている
• 合格発表まであと3日。SNS に「連合会の中の人から聞いた、今年の合格基準点は○点」という投稿が拡散している。投稿者が本物の内部者なら守秘義務違反であり、偽物ならただのデマである。リポストする前に、どちらであっても真偽不明の情報で転職や退職の計画を動かす危険を考えておきたい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 内部情報の漏洩や不正の疑いを見つけたら、投稿の URL・スクショ・日時を保存する2. 拡散に加担せず、全国社会保険労務士会連合会の試験センターと厚生労働省に情報提供する3. 試験関係者から金品を求められた場合は、やり取りを記録したうえで警察に相談する。みなし公務員による収賄（刑法197条）に当たる可能性がある4. 自分の合否に不正が影響したと考える場合は、記録を持って弁護士に相談する

訴えられた側：1. 情報を漏らした、または漏らすよう頼まれた事実に気付いたら、それ以上の発言を止め、連合会の内部窓口へ早めに申告する2. 受け取った金品はすぐに返還し、返還の記録を残す3. 捜査が始まったら、供述の前に弁護士へ相談する4. 話した内容がすでに公表されていた情報かどうかは重要な争点になるため、公表資料と照らし合わせて整理しておく

時効（請求できる期限）：本条自体には時効の定めがない。守秘義務は退職後も期限なく続く。違反した場合の刑事責任は公訴時効（刑事訴訟法250条）に服し、期間は法定刑によって決まる。収賄罪（刑法197条1項前段、5年以下の拘禁刑）なら5年。本条第1項違反の罰則に対応する時効は、社会保険労務士法の罰則規定の法定刑に従う（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：みなし公務員規定は、民間人の身分を変えるものではなく、罰則の適用場面に限って刑法上の公務員概念を拡張する擬制である。これにより収賄罪・贈賄罪・公務執行妨害罪などの公務員関連犯罪が適用可能となる

一般的理解：守秘義務の対象となる「秘密」は、一般に知られておらず、秘匿することに実質的な利益がある事項と解されるのが一般的である。公表済みの問題・正答・合格基準点はこれに当たらない