社会保険労務士法 第25条の46（行政機関への協力）

都道府県ごとに置かれる社会保険労務士の団体です。会員の品位保持や業務の改善進歩を目的とし、行政からの協力要請を受ける窓口にもなります。

全国の社会保険労務士会で構成される全国団体です。社労士の登録事務を担うほか、行政機関からの協力要請（社労士法25条の61）の相手方にもなります。

社労士として登録を受けると、事務所所在地の都道府県社会保険労務士会の会員となる仕組みです。そのため、社労士会を通じた公的事業は会員全体の基盤の上に成り立っています。

各都道府県の社会保険労務士会のウェブサイトや自治体の広報誌に告知されることが多いです。年度更新や算定基礎届の時期には説明会が開かれることもあります。

年金事務所の職員は日本年金機構の職員です。社労士は国家資格を持つ民間の専門家で、公的な相談の場には団体を通じた協力や委託の形で関わることがあります。

問題ありません。社労士法25条の61が、広報・調査その他必要な事項について行政機関が社労士会に協力を求められると明記しており、協力関係には法律上の根拠があります。

地域の社会保険労務士会に問い合わせるのが一般的です。労働法や社会保険の基礎を伝える授業を社会貢献事業として実施している会があります。実施の有無や条件は各会に確認してください。

社労士には法律上の守秘義務（社労士法21条）があり、業務上知り得た秘密を正当な理由なく漏らしてはなりません。気になる場合は、記録の扱いもその場で確認すると安心です。

街角の年金相談センターでの年金相談は無料である。全国社会保険労務士会連合会が日本年金機構の委託を受けて運営する仕組みで、行政と士業団体の協力の典型例である（本条はその協力関係の法的な支えの一つ）。実務のポイント：相談の場で「書類作成や手続の代行も頼みたい」と申し出た時点で、それは個別の業務契約となり、報酬が発生しうる。無料の範囲がどこまでかを最初に確認しておくこと

本条の文言は「協力を求めることができる」であり、団体に応じる義務を課す書き方ではない。もっとも、社労士会・連合会は厚生労働大臣の監督を受ける法定団体であり、実際には行政との協力事業を事業計画に組み込んでいることが多い。実務のポイント：受託した公的事業の経験は、会員の研修機会や団体の発言力にもつながる。そのため、「断れない」というより「積極的に受ける」のが実態に近い（運用の詳細は各会の公表資料を確認すること）