社会保険労務士法 第25条の47（総会の決議の取消し及び役員の解任）

社労士会や連合会の総会決議が法令・会則に違反し、又は公益を害するとき、厚生労働大臣が会に対し決議を取り消すよう命じる制度です（社労士法25条の62）。

厚生労働省です。社会保険労務士法は厚生労働大臣に、社労士会・連合会の決議取消しや役員解任を命じる権限を与えています。

役員の行為が法令・会則違反又は公益を害する場合、厚生労働大臣は会に対し解任を命じることができます。解任を実行するのは会自身です。

可決により当然無効になるとは条文上されていません。ただし会則違反の決議は、厚生労働大臣の取消命令の対象になりえます。

弁護士会には法務大臣による監督の仕組みがなく弁護士自治が認められていますが、社労士会は厚生労働大臣の監督を受けます。

条文は具体例を示しておらず、幅のある要件です。どこまでが監督の範囲かは運用の抑制に委ねられており、個別判断になります。

まず監事への申入れや総会質疑など会内手続を使い、そのうえで所管する厚生労働省への情報提供という道があります。

命令は大臣の法定権限に基づくため、会は是正義務を負うと解されます。不服がある場合は取消訴訟の可否（処分性）が問題になります。

まずは総会での質疑や監事への申入れなど、会内の手続を使うのが筋だ。そのうえで、社会保険労務士法25条の62は厚生労働大臣に、決議の取消しや役員の解任を命じる権限を与えているため、所管する厚生労働省への情報提供という道もある。実務のポイント：行政への申出は、気持ちを訴えるよりも、違反している会則の条項番号と議事録の該当箇所を特定した書面のほうが、検討の土台に乗りやすい

命令を受ける相手は会であり、会が取消訴訟（行政事件訴訟法3条2項）を起こせるかどうかは、処分性（裁判で取消しを求められる行政の決定に当たるか）の問題になる。解任される役員本人が原告になれるかについては、実務上、解釈が分かれている。実務のポイント：要件の「公益を害する」は幅が広い。そのため争う場面では、どの事実が具体的にどの要件に当たるとされたのか、理由の特定を求めることが勝負所になる