労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第42条（報告等）

労働保険徴収法 42 条に基づき、行政庁が事業主や労働保険事務組合に対して報告・文書の提出・出頭を命じる制度です。命令できる範囲は同法の施行に必要な事項に限られます。

賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、確定保険料申告書の控え、請負契約書などが典型です。42 条は「文書の提出」を命じられると定めますが、対象は同法の施行に必要な範囲に限られます。

報告をしない、虚偽の報告をする、出頭に応じない場合、同法 46 条により 6 か月以下の拘禁刑または 30 万円以下の罰金の対象になりえます。法人には両罰規定も適用されます。

来ます。42 条は「保険関係が成立し、若しくは成立していた事業の事業主」を名宛人としており、廃業した元事業主も対象です。廃業は報告義務の消滅事由になりません。

されません。42 条の出頭命令は行政上の呼び出しであり、身体を拘束する強制力はありません。ただし正当な理由なく応じなければ 46 条の罰則対象になりえます。

あります。条文は「労働保険事務組合であつた団体」を明示的に名宛人としています。解散後でも、委託を受けて処理していた事務についての報告義務は残ります。

労働保険料等の徴収権および還付請求権の消滅時効は 2 年です（徴収法 41 条）。42 条の報告命令は、この徴収権を行使する前段階の事実確認として行われることが多い手続です。

ありません。42 条の命令権は「この法律の施行に関し必要な」事項に限定されます。労働時間や解雇の適否は労働基準法の論点であり、別の根拠条文に基づく調査が必要です。

報告をせず、虚偽の報告をし、または出頭に応じない場合、6 か月以下の拘禁刑または 30 万円以下の罰金の対象になりうる（同法 46 条）。さらに法人の場合は両罰規定で法人にも罰金が科されうる。業界裏話ヒント：実務で即座に刑事罰に進むことはまれで、多くは督促と再照会を経る。ただし「一度も応答しなかった」という記録は、その後の認定決定（15 条の 3）で不利な心証として効いてくる

42 条は名宛人を「保険関係が成立し、若しくは成立していた事業の事業主」と定めており、過去に保険関係があった事業主を明示的に含んでいる。廃業は義務の消滅事由ではない。業界裏話ヒント：廃業時に賃金台帳等を処分してしまう事業主は多いが、労働基準法上の記録保存義務（労働基準法 109 条）もあり、廃業後こそ数年分は残しておくべきである。「捨てた」と回答すると、行政は手元の資料だけで保険料を算定することになり、結果として不利な数字が出やすい