労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第43条（立入検査）

労働保険徴収法 43 条に基づき、行政庁の職員が事業主等の事務所に立ち入り、関係者に質問し、帳簿書類や電磁的記録を検査する行政調査です。保険料の適正な申告・納付を確認する目的で行われます。

賃金台帳、労働者名簿、出勤簿・タイムカード、雇用契約書、総勘定元帳の該当科目が中心です。1 項は電磁的記録も検査対象に含めるため、クラウド勤怠や給与計算ソフトのデータも紙の台帳と同じ扱いになります。

徴収法 41 条により、労働保険料等の徴収権は納期限の翌日から 2 年で時効消滅します。したがって遡及の実務上の射程は原則 2 年です。労災給付を受ける権利の時効はこれとは別枠で進行します。

43 条自体は拒否の効果を定めていませんが、徴収法の罰則規定が質問への不答弁・虚偽陳述・検査の拒否妨害忌避を処罰対象としています。実務で意味を持つのは拒否ではなく、検査の必要な範囲の確認です。

なります。1 項は帳簿書類の作成・備付け・保存に代えて電磁的記録が作られている場合、その電磁的記録を検査対象に含めると明記しています。ペーパーレス化しても検査を免れることはできません。

別系統です。労働基準監督官の臨検は労働基準法 101 条に基づき労働条件の履行確保が目的、本条の立入検査は労働保険料の適正な徴収が目的です。根拠法も担当部門も異なります。

請求すれば提示されます。43 条 2 項は立入検査をする職員に証票の携帯義務を課し、関係人の請求があるときは提示しなければならないと定めています。提示請求は権利であり、失礼な行為ではありません。

保険料の遡及だけでは終わりません。労働者災害補償保険法 31 条により、未手続期間中の事故については給付額の一定割合が費用徴収として別枠で事業主に請求される仕組みがあります。

実務上は調整できる。本条は日時を特定しておらず、行政庁は「施行のため必要があると認めるとき」に検査を行うだけで、特定日の出頭を義務づけるのは別条（徴収法42条の報告・出頭命令）である。決算期や繁忙期を理由に再調整を申し入れれば通ることが多い。業界裏話ヒント：日程調整の電話をかけた時点で担当者名が特定でき、「何を用意すればよいか」を先に聞き出せる。当日いきなり揃えるより、この一本の電話が結果を分ける。

3項が禁じているのは犯罪捜査を目的としてこの権限を使うことであり、話した内容が将来一切使われないという保証ではない。質問への虚偽陳述は罰則の対象だが、記憶や資料が不確かなときに「確認して回答します」と述べるのは虚偽ではない。業界裏話ヒント：行政調査で得た資料が刑事手続にどこまで及ぶかは川崎民商事件（最大判昭和47.11.22）以来の論点で、実務上も解釈が分かれる。即答を避けるのは防御ではなく標準的な作法。

両方が対象になる。1項は事業主と労働保険事務組合、さらに「事務組合であつた団体」まで検査対象に挙げている。委託していても賃金台帳などの原資料は事業主の手元にあり、実態の説明責任も事業主に残る。業界裏話ヒント：事務組合経由の申告に漏れが出ても、追徴の名宛人は事業主である。委託契約に誤処理時の責任分担を書いている例は少ない。調査が来る前に契約書を読み直す価値がある。