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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典

著作権法 第69条（商業用レコードへの録音等）

  1. 商業用レコードが最初に国内において販売され、かつ、その最初の販売の日から三年を経過した場合において、当該商業用レコードに著作権者の許諾を得て録音されている音楽の著作物を録音して他の商業用レコードを製作しようとする者は、次の各号のいずれにも該当するときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払つて、当該録音又は譲渡による公衆への提供をすることができる。
  2. 一著作権者に対し録音又は譲渡による公衆への提供の許諾につき協議を求めたが、その協議が成立せず、又はその協議をすることができないこと。
  3. 二著作者が当該音楽の著作物の録音その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかでないこと。
  4. 2.前条第三項及び第四項の規定は、前項の裁定について準用する。

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

事実サマリー

以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。

  1. 著作権法第69条（商業用レコードへの録音等）は、日本の著作権法に含まれる条文です。
  2. 著作権法第69条の条文原文は「商業用レコードが最初に国内において販売され、かつ、その最初の販売の日から三年を経過した場合において、当該商業用レコードに著作権者の許諾を得て録音されている音楽の…」で始まります。
  3. 著作権法第69条は第八節に置かれています。
  4. 著作権法の公布日は昭和45年5月6日です。