民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律 第16条（即時抗告）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第16条（即時抗告）は、日本の民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律に含まれる条文です。
2. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第16条の条文原文は「執行認許又は執行不認許の決定に対しては、申立人及び訴訟費用債務者に限り、即時抗告をすることができる。」で始まります。
3. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第16条は第四節　訴訟費用の担保の免除等に置かれています。
4. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律の公布日は昭和45年6月5日です。
5. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第16条の前の条は民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第15条です。
7. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第16条の次の条は民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第17条です。