民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律 第20条（証明、翻訳及び認証の費用額の確定）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第20条（証明、翻訳及び認証の費用額の確定）は、日本の民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律に含まれる条文です。
2. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第20条の条文原文は「民訴条約第十九条第四項の規定により費用額を定めるべき旨の請求があつたときは、裁判所は、執行認許の決定においてその額を定める。」で始まります。
3. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第20条は第四節　訴訟費用の担保の免除等に置かれています。
4. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律の公布日は昭和45年6月5日です。
5. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第20条の前の条は民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第19条です。
7. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第20条の次の条は民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第21条です。