民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律 第21条（非訟事件手続法の準用）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第21条（非訟事件手続法の準用）は、日本の民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律に含まれる条文です。
2. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第21条の条文原文は「第十一条の申立て及び執行認許の手続に関しては、民訴条約又はこの法律に特別の定めがある場合を除き、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第二編の規定を準用す…」で始まります。
3. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第21条は第四節　訴訟費用の担保の免除等に置かれています。
4. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律の公布日は昭和45年6月5日です。
5. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第21条の前の条は民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第20条です。
7. 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第21条の次の条は民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律第22条です。