建築物における衛生的環境の確保に関する法律第13条（国又は地方公共団体の用に供する特定建築物に関する特例）

第十一条の規定は、特定建築物が国又は地方公共団体の公用又は公共の用に供するものである場合については、適用しない。
2.都道府県知事は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、国又は地方公共団体の公用又は公共の用に供する特定建築物について、当該国若しくは地方公共団体の機関の長又はその委任を受けた者に対し、必要な説明又は資料の提出を求めることができる。
3.第十二条の規定は、特定建築物が国又は地方公共団体の公用又は公共の用に供するものである場合については、適用しない。ただし、都道府県知事は、当該特定建築物について、同条に規定する事態が存すると認めるときは、当該国若しくは地方公共団体の機関の長又はその委任を受けた者に対し、その旨を通知するとともに、当該維持管理の方法の改善その他の必要な措置を採るべきことを勧告することができる。

この条文の基本情報

国又は地方公共団体の用に供する特定建築物に関する特例とは何ですか？

定義国又は地方公共団体の用に供する特定建築物に関する特例とは、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第13条に定められた規定で、「第十一条の規定は、特定建築物が国又は地方公共団体の公用又は公共の用に供するものである場合については、適用しない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第13条（国又は地方公共団体の用に供する特定建築物に関する特例）は、日本の建築物における衛生的環境の確保に関する法律に含まれる条文です。
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第13条の条文原文は「第十一条の規定は、特定建築物が国又は地方公共団体の公用又は公共の用に供するものである場合については、適用しない。」で始まります。
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第13条は第五章　雑則に置かれています。
建築物における衛生的環境の確保に関する法律の公布日は昭和45年4月14日です。
建築物における衛生的環境の確保に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第13条の前の条は建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の10です。
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第13条の次の条は建築物における衛生的環境の確保に関する法律第13条の2です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第13条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC1000000020
本サイト収録建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第13条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/345AC1000000020/13

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。