建築物における衛生的環境の確保に関する法律 第7条（建築物環境衛生管理技術者免状）
- 建築物環境衛生管理技術者免状は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、厚生労働大臣が交付する。
- 一厚生労働省令で定める学歴及び実務の経験を有する者又は厚生労働省令の定めるところによりこれと同等以上の知識及び技能を有すると認められる者で、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う講習会（以下「講習会」という。）の課程を修了したもの
- 二建築物環境衛生管理技術者試験に合格した者
- 2.厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、建築物環境衛生管理技術者免状の交付を行なわないことができる。
- 一第三項の規定により建築物環境衛生管理技術者免状の返納を命ぜられ、その日から起算して一年を経過しない者
- 二この法律又はこの法律に基づく処分に違反して罰金の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しないもの
- 3.厚生労働大臣は、建築物環境衛生管理技術者免状の交付を受けている者が、この法律又はこの法律に基づく処分に違反したときは、その建築物環境衛生管理技術者免状の返納を命ずることができる。
- 4.都道府県知事は、建築物環境衛生管理技術者免状の交付を受けている者について、前項の処分が行なわれる必要があると認めるときは、その旨を厚生労働大臣に申し出なければならない。
- 5.建築物環境衛生管理技術者免状の交付又は再交付の手数料は政令で、建築物環境衛生管理技術者免状の交付、再交付その他建築物環境衛生管理技術者免状に関する手続的事項は厚生労働省令で定める。
この条文の基本情報
建築物環境衛生管理技術者免状とは何ですか？
定義建築物環境衛生管理技術者免状とは、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条に定められた規定で、「建築物環境衛生管理技術者免状は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、厚生労働大臣が交付する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条（建築物環境衛生管理技術者免状）は、日本の建築物における衛生的環境の確保に関する法律に含まれる条文です。
- 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条の条文原文は「建築物環境衛生管理技術者免状は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、厚生労働大臣が交付する。」で始まります。
- 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条は第二章 特定建築物等の維持管理に置かれています。
- 建築物における衛生的環境の確保に関する法律の公布日は昭和45年4月14日です。
- 建築物における衛生的環境の確保に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条の前の条は建築物における衛生的環境の確保に関する法律第6条です。
- 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条の次の条は建築物における衛生的環境の確保に関する法律第7条の2です。
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- 正式書式
建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC1000000020 - 本サイト収録
建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/345AC1000000020/7