筑波研究学園都市建設法 第4条（研究学園地区建設計画の決定）
- 研究学園地区建設計画は、国土交通大臣が、関係地方公共団体の意見を聴くとともに関係行政機関の長に協議して、決定するものとする。この場合において、国土交通大臣は、関係地方公共団体から意見の申出を受けたときは、遅滞なくこれに回答するものとする。
- 2.国土交通大臣は、研究学園地区建設計画を決定するについて必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体及び独立行政法人都市再生機構その他の関係事業者に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
- 3.国土交通大臣は、研究学園地区建設計画を決定したときは、これを関係行政機関の長及び関係地方公共団体に送付するとともに、国土交通省令の定めるところにより公表しなければならない。
- 4.前項の規定により公表された事項に関し利害関係を有する者は、公表の日から三十日以内に、国土交通省令の定めるところにより国土交通大臣に意見を申し出ることができる。
- 5.前項の規定による申出があつたときは、国土交通大臣は、その申出を考慮して必要な措置を講じなければならない。
この条文の基本情報
研究学園地区建設計画の決定とは何ですか？
定義研究学園地区建設計画の決定とは、筑波研究学園都市建設法第4条に定められた規定で、「研究学園地区建設計画は、国土交通大臣が、関係地方公共団体の意見を聴くとともに関係行政機関の長に協議して、決定するものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 筑波研究学園都市建設法第4条（研究学園地区建設計画の決定）は、日本の筑波研究学園都市建設法に含まれる条文です。
- 筑波研究学園都市建設法第4条の条文原文は「研究学園地区建設計画は、国土交通大臣が、関係地方公共団体の意見を聴くとともに関係行政機関の長に協議して、決定するものとする。」で始まります。
- 筑波研究学園都市建設法第4条は第二章 研究学園地区建設計画に置かれています。
- 筑波研究学園都市建設法の公布日は昭和45年5月19日です。
- 筑波研究学園都市建設法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 筑波研究学園都市建設法第4条の前の条は筑波研究学園都市建設法第3条です。
- 筑波研究学園都市建設法第4条の次の条は筑波研究学園都市建設法第5条です。
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- 正式書式
筑波研究学園都市建設法（昭和四十五年法律第七十三号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC1000000073 - 本サイト収録
筑波研究学園都市建設法（昭和四十五年法律第七十三号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/345AC1000000073/4