勤労者財産形成促進法施行令 第16条（信託の受益者等となることについての資格）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 勤労者財産形成促進法施行令第16条（信託の受益者等となることについての資格）は、日本の勤労者財産形成促進法施行令に含まれる条文です。
2. 勤労者財産形成促進法施行令第16条の条文原文は「法第六条の二第一項第二号の信託の受益者等（同号に規定する信託の受益者等をいう。」で始まります。
3. 勤労者財産形成促進法施行令第16条は第二節　勤労者財産形成給付金契約に置かれています。
4. 勤労者財産形成促進法施行令の公布日は昭和46年11月1日です。
5. 勤労者財産形成促進法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 勤労者財産形成促進法施行令第16条の前の条は勤労者財産形成促進法施行令第15条の2です。
7. 勤労者財産形成促進法施行令第16条の次の条は勤労者財産形成促進法施行令第17条です。