勤労者財産形成促進法施行令 第21条の4（特別の中途支払理由が生じた場合に支払われる給付金の支払）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 勤労者財産形成促進法施行令第21条の4（特別の中途支払理由が生じた場合に支払われる給付金の支払）は、日本の勤労者財産形成促進法施行令に含まれる条文です。
2. 勤労者財産形成促進法施行令第21条の4の条文原文は「法第六条の二第一項第六号の中途支払理由で政令で定めるものが生じた場合に支払われる給付金の支払は、次のいずれかの方法により行わなければならない。」で始まります。
3. 勤労者財産形成促進法施行令第21条の4は第二節　勤労者財産形成給付金契約に置かれています。
4. 勤労者財産形成促進法施行令の公布日は昭和46年11月1日です。
5. 勤労者財産形成促進法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 勤労者財産形成促進法施行令第21条の4の前の条は勤労者財産形成促進法施行令第21条の3です。
7. 勤労者財産形成促進法施行令第21条の4の次の条は勤労者財産形成促進法施行令第21条の5です。