勤労者財産形成促進法施行令 第27条の7（法第六条の三第二項第六号に規定する引継給付金に係る信託金その他の金銭の払込期間の終期）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 勤労者財産形成促進法施行令第27条の7（法第六条の三第二項第六号に規定する引継給付金に係る信託金その他の金銭の払込期間の終期）は、日本の勤労者財産形成促進法施行令に含まれる条文です。
2. 勤労者財産形成促進法施行令第27条の7の条文原文は「法第六条の三第二項第六号の同号に規定する引継給付金の支払に係る信託金その他の金銭の払込みが行われる期間の終期として政令で定める日は、当該引継給付金の支払について…」で始まります。
3. 勤労者財産形成促進法施行令第27条の7は第三節　勤労者財産形成基金契約に置かれています。
4. 勤労者財産形成促進法施行令の公布日は昭和46年11月1日です。
5. 勤労者財産形成促進法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 勤労者財産形成促進法施行令第27条の7の前の条は勤労者財産形成促進法施行令第27条の6です。
7. 勤労者財産形成促進法施行令第27条の7の次の条は勤労者財産形成促進法施行令第27条の8です。