勤労者財産形成促進法施行令 第37条

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 勤労者財産形成促進法施行令第37条は、日本の勤労者財産形成促進法施行令に含まれる条文です。
2. 勤労者財産形成促進法施行令第37条の条文原文は「転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第十条第一項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、…」で始まります。
3. 勤労者財産形成促進法施行令第37条は第三章　勤労者の持家建設の推進等に関する措置に置かれています。
4. 勤労者財産形成促進法施行令の公布日は昭和46年11月1日です。
5. 勤労者財産形成促進法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 勤労者財産形成促進法施行令第37条の前の条は勤労者財産形成促進法施行令第36条です。
7. 勤労者財産形成促進法施行令第37条の次の条は勤労者財産形成促進法施行令第38条です。