勤労者財産形成促進法施行令 第43条（事務代行団体の構成員である中小企業の事業主の範囲）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 勤労者財産形成促進法施行令第43条（事務代行団体の構成員である中小企業の事業主の範囲）は、日本の勤労者財産形成促進法施行令に含まれる条文です。
2. 勤労者財産形成促進法施行令第43条の条文原文は「法第十四条第一項の政令で定める額は、三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については一億円）とす…」で始まります。
3. 勤労者財産形成促進法施行令第43条は第四章　雑則に置かれています。
4. 勤労者財産形成促進法施行令の公布日は昭和46年11月1日です。
5. 勤労者財産形成促進法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 勤労者財産形成促進法施行令第43条の前の条は勤労者財産形成促進法施行令第42条の2です。
7. 勤労者財産形成促進法施行令第43条の次の条は勤労者財産形成促進法施行令第44条です。