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高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則 第10条(手帳の返納)

手帳の発給を受けた者は、第八条第一項又は第三項に規定する期間が経過することにより手帳がその効力を失つた場合は当該期間の経過後速やかに、法第二十四条第一項の規定により手帳がその効力を失つた場合は前条第二項の期限までに、当該手帳を管轄公共職業安定所の長に返納しなければならない。

この条文の基本情報

手帳の返納とは何ですか?

定義手帳の返納とは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第10条に定められた規定で、「手帳の発給を受けた者は、第八条第一項又は第三項に規定する期間が経過することにより手帳がその効力を失つた場合は当該期間の経過後速やかに、法第二十四条第一項の規定に…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第10条(手帳の返納)は、日本の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則に含まれる条文です。
  2. 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第10条の条文原文は「手帳の発給を受けた者は、第八条第一項又は第三項に規定する期間が経過することにより手帳がその効力を失つた場合は当該期間の経過後速やかに、法第二十四条第一項の規定に…」で始まります。
  3. 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第10条は第二節 中高年齢失業者等に対する特別措置に置かれています。
  4. 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の公布日は昭和46年9月8日です。
  5. 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
  6. 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第10条の前の条は高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第9条です。
  7. 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第10条の次の条は高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第11条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則(昭和四十六年労働省令第二十四号)第10条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/346M50002000024
  • 本サイト収録高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則(昭和四十六年労働省令第二十四号)第10条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/346M50002000024/10

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

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